民主党文部科学ネクスト大臣　山谷えり子


本日、教育関連三法律修正案が可決成立した。

　今通常国会に提出された教育関連三法律改正案は、地教行法の改正案では教育委員会の活性化、指導が不適切な教員の転職、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除、また学校教育法の改正案は小・中・高等学校等における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実、問題行動を起こす児童の出席停止、飛び入学制度、そして社会教育法の改正案では社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の促進などを主な改正の内容としている。

　この改正案に対して三ヶ月以上におよぶ慎重な党内論議を重ね、さまざまな問題点を衆参委員会での質疑の中で一つ一つ明らかにしてきた。その結果法律の運用や条件整備の裏打ちとして文部科学大臣の言質を取ってきたが、さらにいくつかの問題点が残された。

そこで民主党としては、この改正法案に対し修正案を提出した。

　すなわち民主党による修正案は児童生徒の自主的な活動を推進するため、自発的性格の強いボランティア活動を含め、また飛び入学ができる大学を大学院併設の四年制大学に限定するものである。　

さらに附帯決議には指導が不適切な教員の転職の問題と公立高等学校の通学区域に係る規定の削除の問題、教員の資質の向上についての問題、教育条件の整備の問題、そして出席停止の問題、文部科学行政施策の事前・事後評価の説明責任などを付して民主党としては賛成ということとしたものである。

　しかしながら、教育国会というには抜本的な改革にほど遠い三法律改正案であり、教育の現状を考えるとまだまだ不充分である。

今国会では教育改革に関するさまざまな議論をおこなってきたが、対症療法的であったということを感じている。私たちは今の教育問題を大きな問題として誠実に受けとめ、大きなグランドデザインの中で、さらに情熱的に誠実に議論を深めて実行していかなければならないという決意を新たにする。

以上