文部科学ＮＣ大臣 山谷えり子
教科書問題検討ＷＴ座長 平野　博文
事務局長　鮫島　宗明

１　教科書検定制度について


わが国は、戦前の言論に対する統制が、国民の無批判な戦争礼賛を招いたとの反省にたって、戦後は言論の自由を最大限保障し、二度と過ちを繰り返さないための方法としてきた。

民主党は、将来的には教科書検定を廃し、自由発行とする道を探っていくべきと考える。ただ民主党の提案する教育分権と、国民の良識による選択が機能する環境が整うまで、現時点においては経過措置として、検定の必要性は認めなければならない。
なお、検定をより国民から信頼される制度とするため、政府は今回の検定過程に対する反省も活かして、今後は非公開をやめ、検定過程の情報はその都度公開して、国民のチェックの下に行うようにすべきである。



２　今回の検定結果について


今回の検定においては、新学習指導要領を外れる内容に厳しく意見がつけられ、特に理数系の教科書において大幅な内容削減が行われた。民主党はこの削減によって、子供たちの学力が低下することを懸念している。

歴史教科書については、申請のあった８社すべての教科書が、それぞれ修正の上検定を合格した。だがその中には、国としての歴史認識に反するおそれがあると指摘される教科書や、祖先に対する愛情を萎縮させかねないと指摘のある教科書が散見される。民主党は、これらの教科書を用いることで、子どもたちが歴史を多面的に見ることができなくなったり、健全な心の発達が損なわれたりすることを憂慮する。

検定を行う限りは、検定済教科書に責任を負うべきなのは教科書会社ではなく検定制度であり、文部科学大臣である。検定制度において、子どもにとって必要な配慮はどうあるべきか、今後再検討が必要であると考える。

また特に、歴史教科書に関しては、近隣諸国条項に関連して、アジア諸国から懸念の意が表明されている。民主党は、歴史認識は国によって様々に異なるものと考えるが、その前提となる歴史事実については、今後共通の理解を持つための共同研究の努力が必要であると考える。

検定に合格した教科書は、今後、各教育委員会において採択が行われる。特定のイデオロギーや政治的な対立を持ち込むことなく、子どもたちにとって、よりふさわしく、使いやすい教科書が選ばれることを期待する。

国、および各教科書会社は、保護者・教員・教育委員その他関心のある方々が、十分な教科書検討が行えるよう、早急に見本本を配布し、十分な検討の時間が確保されるよう対応すべきである。


以上