民主党　教育・科学技術ネクスト大臣　山谷えり子

本日、教育改革国民会議の中間報告が発表された。

　現在の教育が危機的な状況にあることは事実であり、そのために首相みずから教育改革の指揮をとるのは当然である。

　この中間報告には、本当に教育改革を実現しようとする現場感覚とスピード感が欠けている。国民的な改革論議を起こすために発足した教育改革国民会議であるが、まだまだ国民は傍観者のままである。次々と改革案を出したところで、結局のところ国民側の主体的に教育に参加する意識と場作り、地方への財源、権限委譲を徹底しなければ無意味である。

さらに、この中間報告では、提案された内容を通してどのような教育が実現されていくのか青写真が見えてこない。各委員がそれぞれの教育観をもとにバラバラに提案しかろうじてつなぎ合わせた印象を持つ。

　道徳教育や奉仕活動の導入、教育基本法の改正は、それ自体は議論の俎上に載せ国民の意見を聞くべきである。しかし、国が強制することに対する抵抗感は強い。ショック療法として教育基本法改正を持ち出すことは、多くの人々の中に戸惑いを生じさせ、教育現場の混乱、分裂を引き起こす懸念がある。

　民主党は教育においても徹底した地方分権を進める。地方が各々の独自性を活かし、子ども、保護者、地域が主体的に教育に参画する土壌作りを目指す。現場を尊重し、草の根的な教育改革を実行する。

以上