民主党 教育基本問題調査会
会長 中野寛成

本日、小渕首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」第一回会合が開かれ、事実上の会議が始まった。この会議のメンバーは知名度の高い有識者が名を連ね、委員の平均年令は６０．７歳と、未来の教育を語るにはいささか年齢が高すぎる。また、日本の教育を大上段に構えて議論することが無用であるとは言わないが、むしろ今必要なことは、教育の現場で悩み日々格闘する当事者を中心とした議論を政治家自身が掘り下げて検討する具体的な努力が必要である。

そこで民主党は去る3月17日に「教育基本問題調査会」を発足させ、今後、精力的に教育改革“市民会議”とも言える草の根会議を開催する。この会議の主役は子ども達であり、学校の先生であり、保護者であり、地域の大人達である。この市民会議において現場の生の声を受け止め、当面の教育改革の具体的なプログラムを作成することとしたい。また、現在抱えている現場の問題を踏まえつつ、今後移り行く社会や国のあり方を見極め、情報化・グローバル化を視野に入れた21世紀型教育の在り方について議論を深め、百年の計に耐える教育の基本問題の提言を行いたい。

以上


教育基本問題調査会役員

会長 中野 寛成
顧問 鳩山 由紀夫・菅 直人・久保 亘
副会長 岩田 順介・松沢 成文・今井 澄・広中 和歌子・本岡 昭次
事務局長 藤村 修
事務局次長 安住 淳・石田 美栄・輿石 東
幹事 小林 守・島 聡・田中 甲・土肥 隆一・中川 正春・肥田美代子・
山元 勉・江本 孟紀・岡崎 トミ子・小林 元
小宮山 洋子・菅川 健二・直嶋 正行