民主党が提出した「犯罪被害者基本法案」が２６日の参院本会議で議題となった。
　江田五月議員が趣旨を説明し、千葉景子議員が民主党案と政府提出の「犯罪被害者保護法案」など２法案に対して質問、竹村泰子議員が答弁に立った。

　江田議員は「犯罪被害者基本法」の目的について、「いわれなき苦しみを味あわされた犯罪被害者・遺族への対策を、関係省庁の有機的連携のもとに総合的に推進していくこと」だと説明。内容については、「国・自治体に（犯罪被害者の）被害の回復及び犯罪被害等の社会復帰を支援する責務がある」と定め、基本理念として「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する」などを掲げたと述べ、各党・会派の賛同を求めた。

　千葉議員は民主党案に対し、(1)加害者・被害者双方をともに社会復帰させて正義を実現する「回復的司法」についての見解は(2)犯罪被害者に対する法制上の必要措置として何を想定するか、などを質問。政府案に対しては、「犯罪被害者の法的地位を明確にする第１歩として歓迎したいが、内容的に不十分だ」と指摘。そのうえで、丹羽厚相に犯罪被害者・遺族への医療費公費負担導入を求め、また保利国家公安委員長に警察官の人権教育徹底などを要求した。

　答弁に立った竹村議員は、「回復的司法」は民主党案に反映されていると説明。法制上の必要措置としては、被害者支援に取り組んでいる民間団体への資金補助や給付金支給制度の支給額増加などの改善案を列挙した。