民主党代表　菅　直人

本日、政府は「イラク特措法」に基づく自衛隊派遣の「基本計画」を閣議決定した。イラク情勢は米国の戦争終結宣言後も悪化を続け、日本人外交官はじめ多くの犠牲者がでている。米軍等の軍事掃討作戦は続いており、イラクで「非戦闘地域」の特定は困難である。現状での自衛隊派遣は、「イラク特措法」の枠組みを超え、事態によっては憲法に抵触するおそれもある。

これまで小泉総理は、大義なき武力行使を支持し、イラク情勢を見誤った上、なし崩しに自衛隊派遣を事実上公約化するという重大な過ちを犯してきた。未だに攻撃の根拠とされた大量破壊兵器は見つからず、テロも拡散する事態に陥っている。決定した「基本計画」では、派遣時期、部隊規模等の肝心な点を意図的に避けており、国民を欺くものだ。政府は、自衛隊派遣という国家意志を正式に表明する重大決定にもかかわらず、国民への説明責任を全く果たしていない。

民主党は、イラクへの大義なき武力行使と「イラク特措法」にもとづく自衛隊派遣に一貫して反対してきた。そして、イラク復興支援では、フランス、ドイツ、ロシア、中東周辺諸国等が参加できる国際協調体制を国連主導で整え、早期にイラク国民の政府が樹立できるようわが国も外交努力を強化すべきだと主張してきた。テロに屈してはならないことは当然だ。しかし、その言葉だけで自衛隊派遣が正当化されるわけではない。テロをなくすにはどうするか、イラク国民のための復興支援はどうあるべきか、今こそ根本に立ちかえって冷静な判断と行動をとるべきである。民主党は、今般の閣議決定に反対するとともに政府に撤回を求める。そして、国民のみなさんに自衛隊派遣を阻止するために力を合わせて行動することを訴える。

以　上