民主党総合選挙対策本部
事務局長　前川忠夫

　民主党は去る９月２６日に自由党と合併し、政権交代を可能にする政党として新たな一歩を踏み出し、今回の総選挙に総力をあげて取り組んできた。旧自由党と民主党は、選挙戦をはじめとする諸活動を通じて、法的な合併を踏まえつつ、協力して新たな政党を築いていく過程にある。

　このような状況の中で行われる今回の総選挙にあって、比例代表選挙にかかる投票において、「自由」と記載された投票が行われた場合の取扱いが問題となる。

　総務省の見解によれば、「自由」という記載のある投票は、自由民主党の誤記と認められる場合には、自民党への投票となるとされている。これは、記載の形式を重視した判断であると考えられるが、従来実在する人物名の記載は誤記にはならず無効であるという判断も定着している。

　われわれは、約１月前まで自由党が存在し、しかもその略称として「自由」を公に届出ていたこと、旧自由党と民主党は実質的な新党形成の過程にあることを考慮すれば、「自由」という記載のある投票が自由民主党の誤記であるという判断は、その記載をした有権者の意思から大きく外れるものと言わざるを得ない。

　よってわれわれは、上述の総務省の判断に疑義を呈するとともに、総務省もたびたび指摘している通り、投票の効力の最終判断は開票管理者にあるという公職選挙法の制度に則って、各自治体選管が有権者の意思を正しく判断するよう強く要請するものである。

以上