民主党　経理局長
若林　秀樹

1. 平成１４年分の政治資金収支報告書および政党交付金使途等報告書が、１２日付官報に告示され、公表される。民主党はこれに先立ち、さる７月２５日、平成１４年分収支報告書の全容を党ホームページで公開した。政治資金の透明性を高めるため、昨年開始した収支概要の公開を、さらに一歩進めたものである。引き続き、平成１５年分からは党支部の収支についても併せて公開する方針で、全党的に準備を進めている。

2. 「政治とカネ」をめぐる不祥事は、自民党長崎県連事件や坂井隆憲議員逮捕、大島農水相辞任をはじめ、依然として後を絶たず、国民の信頼回復にはほど遠い状況である。民主党は政治資金規正法の改正強化などに力を入れてきたが、自民党をはじめ与党は寄附の公開基準引き上げなど、むしろ逆行する動きをしている。このなかで党は、引き続き法制度改正に取り組むとともに、自ら率先して政治資金の取扱いの改革を進めている。
一定範囲の公共事業受注企業からの献金受領の自粛を県連・総支部に指示するとともに、情報開示を一層進める措置として、先の収支公開の拡充に加え、公設秘書名・勤務地等の公表をすでに実施した。さらに、収支報告書に対する外部監査、国会議員の配偶者等を含む資産公開の実施も準備しているところである。

3. 平成１４年の党収支については、代表選挙の本格実施に伴い党員・サポーター登録料の本部納入制度を開始した結果、１３年まではなかった党費・会費で３億円余の収入を得たことが１つの特徴である。党の支持基盤を確立するためにも、引き続き党員・サポーターの定着・拡大を図っていきたい。
同時に、１３年参議院選の前進等により政党交付金が増額され、収入に占める比率はさらに高まった。政党助成制度の趣旨に則った適正・合理的な支出に一層努めるとともに、個人献金に重点を置いた寄附や事業収入などによる財政基盤の拡充に向け、さらに努力していく。

以上