民主党　政策調査会長
枝野　幸男

　本日、衆議院内閣委員会で『国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案』（祝日法改正案）が採決されます。本案については、担当の内閣部門の議により対応を『次の内閣』に一任されたことを踏まえ、『次の内閣』で議論した結果、当該法案に対する態度について幹事長、国対委員長、政調会長への一任が決定されました。そこで慎重な協議にもとづき、以下の理由によって本法案に賛成することとします。

　祝日法改正案は2000年の147通常国会では参議院先議で与党から提出され、民主党は「反対」を決めました。しかし、参議院での与党による同法案可決後、当時の森首相の「神の国発言」、衆議院内閣委員長の「昭和の日を昭和天皇に報いる日にする」等の発言が相次ぎ、廃案となった経緯があります。

　当時、与党の一部に時代錯誤的な認識と本問題を政治利用しようとする企図があったことは事実でしょう。しかし、3年前の経過を含めて、そうした時代錯誤や政治利用の邪まな考え方が露呈されたことにより、本案の政治的な意味はほとんどなくなり、逆に与党内のそうした考え方に対する冷静な批判の声が国民意識の本流となっていると考えます。　今回も、与党内に不謹慎な「政治利用」の意思がまったくないとは思いませんが、今日の状況下では、それは与党への批判を高めることになるでしょう。

　そうしたことを勘案しつつ、本法律案自体を冷静に分析すれば、「昭和」という時代に対する様々な思いを忘れず、常に歴史の教訓として想起する記念日が設定されることに対して、とくに反対する格別の理由はないと考えます。この日をどう受けとめるかは、国民一人ひとりの判断だと考えます。

　また、現下の厳しい経済情勢に鑑み、休日の増加が経済に良い影響を与えるであろうことも考慮できます。本来であれば勤労者の有給休暇を増やすべきであり、このような国民の祝日の新設を今後どうするのかといった問題もあります。しかし、それは今後の議論に委ねることが可能であり、本案自体への対応とは別のこととして考えることができます。
与党内の一部にある時代錯誤的認識に係わることなく、本法律案は本法律案そのものとして分析して態度を決し、その方針の下に全議員が行動することこそが民主党に求められていると考え、賛成の態度を選択しました。

以上