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1999年3月18日
統一地方選挙向け ｢文教施策｣
『生活者を重視した教育政策・施策の実現』
民主党 文教部会
Ⅰ 総論
（心のゆとり）
子どもたちの豊かな個性を育むためには、まずなによりも一人ひとりの人格を尊重することからはじまります。また、不登校、いじめ、学級崩壊などの問題が学校の現場を覆っており、今ほど教育の危機が叫ばれている時はありません。民主党は一人ひとりの個性を育み、豊かな心を生み出す場所として楽しい学校づくりを目指します。
（教育の地方分権）
子どもたちの個性を生かす教育の実現に、また少子化に備えた学校の再編に向けて教育の地方分権は不可欠です。教育行政に対する国の役割を根本的に見直し、横並び画一的な教育からの脱却を目指します。各学校地域の特色を活かせるように環境を整備します。
Ⅱ 重点事項
１．中高一貫教育の推進
２．30人学級の実現
３．『学校運営協議会(仮称)』の提案・推進
４．学校週五日制に向けた地域の教育力の再生
５．私学助成の充実
1. 中高一貫教育の推進
民主党は、｢中高一貫教育の推進に関する法律案｣を提出しています。(第142回通常国会)
既に、学校教育法が一部改正され、1999年4月より中高一貫教育に道が開かれます。
しかし、この政府案は、中高一貫教育の選択的導入であるため、すべての生徒にその機会が均等に保障されているものではないのです。
○「中高一貫教育の推進に関する法律案」のポイント
中高一貫教育を専ら6年制の中等教育学校に置いて実施し、12歳からの18歳の人生でもっとも重要な発達段階に中学・高校の細切れの現行制度を6年間一貫した教育に切り換えます。
・高校入試制度（内申書のあり方等）の見直し
・公立高等学校まで授業料を徴収しない
2. 30人学級の実現
民主党は「小中高等学校等における30人学級の推進等に関する法律案（仮称）」を今通常国会(第145回)で提出、成立に向けて全力を挙げています。
○「小中高等学校等における30人学級の推進に関する法律案(仮称)」のポイント
民主党の30人学級に関する議員立法は、少人数クラスを実現することにより、それぞれの個性を大切にした､行き届いた教育とゆとりある教育が一層充実されることを目指すものです。
1. 学級編成の標準や教職員の配置基準の改善に関する施策の推進について必要な事項を定める。
2. 教員の持ち時間の軽減措置
3. ティームティーチング等の加配措置の拡充
4. 教育上特別の配慮が必要な場合の加配措置の拡充
5. 養護教諭、事務職員及び学校栄養職員の配置の拡大にかかる措置
6. 国は「学級編成改善計画」を策定する。
・公立小学校は、平成13年度を初年度とし、一学年から順に六ヶ年で達成する。
・公立中学校は、平成13年度を初年度とし、一学年から順に三ヶ年で達成する。
・公立高等学校は、平成13年度を初年度とし、一学年から順に三ヶ年で達成する。
3. 『学校運営協議会(仮称)』の提案・推進
地域との連携を密にした開かれた学校運営を行ない、地域に根ざした学校づくりを推進するために「学校運営協議会（仮称）」のあり方を積極的に提案します。
保護者、地域の学校参加を進め、その協力を得て学校運営が行なわれるようにします。
4. 学校週五日制に向けた地域の教育力の再生
学校週5日制が2002年から実施されます。それに伴い、教育が本来持つべきバランス（家庭教育､地域教育、学校教育）を見直し、子ども一人ひとりの個性を育み、豊かな心を生み出す場所としての地域の教育力の再生を図ります。
5. 私学助成の充実
学校教育の中で私学の果たす役割は、今後も重要な位置を占めることに鑑み、私学助成の充実を図ります。特に、「中高一貫教育の推進に関する法律案」においては、公立の高等学校の授業料を徴収しないことを提案しており、高等学校における授業料の「公私」格差を早急に是正します。
Ⅱ 各論
1. 就学前の子ども達に向けて
○誰もが受けられる就学前施設として幼稚園、保育園を一体化し､心豊かな子どもを育てる環境づくりを目指します。
○若いお父さん、お母さんの子育てを支援します。
2.初等・中等教育に関する重点事項
○義務教育の教育課程を「読み､書き､考える」の基礎学力を基本におき、地域の特色ある文化・伝統等の多様な教育が行なえるよう、教育の規制緩和、教育内容の地方分権を推進します。
○21世紀の情報化社会にむけたコンピューターネットワーク等インフラの整備や災害にも耐えうる学校の施設整備と充実を図ります。
○教育委員会制度の見直しを行ない、現在、文部大臣が多くの権限を抱える中央集権的な教育行政システムを改革し、あるべき地方自治のための法整備等、分権推進を図ります。
○中高一貫教育の実現で、高校受験を無くし､ゆとりの教育を実現します。
○現行公立高校部分の授業料を無料とするとともに、私学助成の充実を図って、保護者の教育費負担を軽減します。
○いじめ、不登校問題の研究を進め、養護教諭やカウンセラーなど教員等の加配を実現します。
○少人数クラスを実現することにより、それぞれの個性を大切にした､行き届いた教育とゆとりある教育が一層充実されることを目指す30人学級を実現します。
○地域の連携を蜜にした開かれた学校経営の実現のために、「学校運営協議会(仮称)」の設置など地域に根ざした学校づくりを提案します。
○障害児のための教育や病気で学校に通えない子どものための院内教育の拡充を目指します。
3.高等教育に関する重点事項
○国は、教育立国に相応しい高度の科学技術研究、学術文化の振興、基礎研究に力を注ぎ、さらに民間との研究交流の活性化を促進します。
○国立大学の設置形態のあり方の検討など、高等教育の役割分担を明確にします。
○社会人入学も含め大学希望者全入に向けて、センター試験の資格試験化など大学入試の抜本的な見直しをおこないます。
4. 生涯学習、スポーツ､文化振興に関する重点要項
2002年学校週5日制実施に伴い、子ども達を受け入れるべく地域の受け皿の整備が重要です。その観点もふまえ、生涯学習社会の実現のために子どもから大人までが利用しやすい施設等の整備を推進します。
○公民館活動の活性化や公立図書館のより一層の充実、大学等の学校図書館の開放など生涯学習環境を整備します。
○地域スポーツの振興策として、芝生のあるグランドの整備や学校の校庭開放、付帯設備の充実などを図ります。
○子どもから、高齢者まで楽しみ、生きがいとしてスポーツに触れ、また健康の維持増進のためにも、手軽にスポーツを親しめる環境の整備と、地域における「スポーツ指導者育成」、「ナショナルトレーニングセンターの新設」を積極的に推進します。
○国立博物館等の観覧料を原則無料とするなど、芸術、文化活動への参加の機会を拡充します。
○スポーツや文化支援に対する優遇税制措置を拡大します。
○地域の伝統文化の保護、育成の予算措置を大幅拡充します。
○地域青少年教育のためのＮＰＯ法人の活動支援
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