民主党国対委員長　野田　佳彦

1. 与党3党は本日、野党の反対を強引に押切って、国会の会期を７月２８日まで、「4０日間」大幅に延長することを決めた。国会法は通常国会の会期だけ１５０日間と定めている。会期延長は同法により１回に限り認められているが、あえて通常国会に限り会期を具体的に定めている法の趣旨を政府・与党は尊重すべきだ。与野党が一致するならともかく、少数党の意見を無視した多数党の横暴が許されないのは、議会制民主主義の原則である。

2. 与党は会期を大幅に延長する理由として、先に開かれた与野党国対委員長会談で、1.今国会に提出した閣法１１９件のうち２９件がいまだに議了されていないこと。さらには、2.今月１３日に急遽提出した、いわゆる「イラク復興支援特別措置法案」を今国会中に成立させるため、あるいは「テロ特措法」の期限延長問題について決着をつけるためにぜひとも必要だと主張した。しかしながら、法案が継続審議になることは異例なことではないし、与野党が対決するような法案を謀ったように会期末に提出してきたこと−などを考えると、いずれの理由も到底納得できるものではない。審議時間が十分に必要であるなら、改めて臨時国会を召集すべきである。

3. 今国会の会期延長強行は与党内、とりわけ自民党内の党内政局と絡み、まさに党利・党略そのものである。衆議院議長が議院運営委員長を通じて、議院運営委員会に対して会期延長問題を取り上げるに際しては、国民から党利・党略、政局がらみで行っているような誤解を受けないように、いわゆる「イラク復興支援特別措置法案」への国民の理解を十分に深めるようにとの異例の伝達を行ったと聞いている。当然の懸念である。４０日以上の大幅な会期延長が２年続けて行われたのは、１９６３年の第４３国会と１９６４年の第４６国会の過去一度しかない。極めて異例な事態だ。暴挙というしかない。

4. わが党は、遺憾ながら、今国会の会期大幅延長という事態を受け、懸案となっている松浪健四郎議員をめぐる一連の疑惑解明に積極的に取り組み、「政治とカネ」をめぐる諸問題について、国民が納得のいくよう、真相解明に努めていく。このため、予算委員会での証人喚問や松浪議員の議員辞職勧告決議案本会議採決の実現などに具体的に取り組んでいきたい。さらには、金融問題、景気・経済、雇用対策問題など喫緊の課題に対して、予算委員会での集中審議の実現等、本来、国会が果たすべき機能の回復と国民の政治への信頼回復に向けて、引き続き全力を傾注していく決意を明らかにしておく。

以上