民主党は２７日、「警察法改正案」を衆院に提出した。主な内容は、(1)国家公安委員会に独自の事務局を設け、任務に警察不祥事に対する監察を加える(2)都道府県公安委員会に警察にかかる苦情処理委員会を設置する(3)警察の情報公開を推進する――など。

　菅直人政調会長は提出後の会見で、「政府は警察法改正案の先送りを決めたが、小渕前内閣の先送り姿勢まで継承するのかと言いたい」と批判。さらに「様々な不祥事が重なっており、法改正に対する国民の関心も高い。警察改革は急を要する」と述べ、最優先課題としてできるだけ早く同法案の審議を始めるよう求めた。警察改革プロジェクトチームの桑原豊座長、中川正春地方行政委員会理事が同席した。