民主党代表
鳩山　由紀夫　殿

政権戦略委員会第一次答申

政権戦略委員会

民主党が政権交代を実現するためには、新たに100名以上の公認候補者が次期衆議院総選挙において当選することが不可欠であり、そのためには公認候補者のサポート体制を強化することが極めて重要である。かかる認識の下、政権戦略委員会は以下の諸点を早急に実施するよう代表に対して答申する。
なお、今回の答申は、公認候補者有志による9月23日付の「新代表への要望書」を踏まえたものであり、そこで指摘されたことの大部分について応えるものであるが、残された課題についても引き続き検討し、順次答申していく方針である。

1. 次期衆議院総選挙に向け、少なくとも250選挙区で民主党公認候補者を擁立することとし、その実現に向けて全力を挙げること。

2. 「すべての衆議院総選挙候補者は小選挙区に立候補し、同時に比例代表選挙に同一順位で重複立候補することを基本方針とする」との 2001年10月17日常任幹事会決定を党内で周知・徹底すること。また、前回総選挙で候補者調整の結果、比例名簿単独登載及び上位登載で議席を得ている現職議員の具体的取り扱いについては、「小選挙区への移動を図り、原則、比例名簿単独搭載及び比例名簿上位搭載は認めない」との同常任幹事会決定に基づき年内に決着すること。

3. 代表が極力早期にすべての公認候補者の選挙区を訪問・遊説することが望ましいが、まずは年内、遅くとも来年春までの半年間で代表、特別代表、副代表、幹事長、幹事長代理、国民運動委員長等の党役員が分担して、すべての公認候補者の選挙区を訪問・遊説すること。

4. 来年１月の次回党大会までに、党役員との交流、地域活動に関する実践的アドバイス、次期総選挙に対する党の基本的考え方等をテーマとする研修会を、公認候補者を対象に開催すること。

5. 公認候補者支援金の増額、候補者の現場状況に即した新たな支援措置等の実施について、早急に具体策を検討すること。その際、公認候補者が現職の与党衆議院議員と戦っていることを十分考慮すると同時に、その活動状況の実態を踏まえた効率的な配分を行うこと。また、その財源確保のため、党の支出構造の見直し等、所要の措置を徹底的に行うこと。

6. 党所属議員が得ることができる常任幹事会やネクスト・キャビネット等に関する情報が、インターネットやEメール等の活用により公認候補者にも確実に入手可能になるよう直ちに措置すること。

以　上