民主党の内藤正光参議院議員は４月２８日の参院本会議で、政府提出の「金融商品販売法案」の採択に先立って反対討論にたち、「法案は業界に手ごころを加えて顧客保護を後退させた欠陥法だ」と強く批判した。同法は与党の賛成多数で可決された。
　内藤議員は反対の理由として、(1)商品先物取引きを除外している(2)顧客への重要事項の説明範囲が不十分(3)商品の勧誘方針策定を業者に任せてガイドラインを放棄し、トラブル多発が予想されるなどの点を列挙。さらに、「時代に適合しない自民党では、ビッグバンの時代の真の金融サービス法をつくることはできない」と指摘した。