経済産業大臣　平沼赳夫　殿

「ボツワナ・エイズ」発言に関する公的な謝罪の要求

民主党代表　鳩山由紀夫

本年５月、アメリカ合衆国の格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」が、日本国債の格付けを２段階引き下げたことに関連し、６月１６日、平沼赳夫経済産業大臣は、自由民主党秋田県連主催の講演会において、「けしからん話で、日本はボツワナより下だという。ボツワナにはＯＤＡで援助している。ボツワナの人口の半分はエイズにかかっている。」等の発言を行った。

当該発言は、２００１年度末において、すでに都市部における人口の４３，９％がHIV感染者であると言われているボツワナに対して、極めて失礼かつ不謹慎な発言である。本来であれば、このような状況にあるアフリカ諸国に対して、ＯＤＡをして適切で充実した援助を行うことが政府のとるべき姿勢であり、全く言語道断だと考える。
また同発言は、HIV感染およびエイズの発症に苦しむ８０００名を超える国内の患者・感染者のみならず、アフリカや東南アジアなど世界で４０００万名を超える、病と闘う多くの人々に対する侮辱と偏見であることも間違いない。

政府は、２０００年７月の九州・沖縄サミットにおいて、当時の森喜朗首相がその冒頭で「途上国において、開発の努力を大きく阻害するものに人々の病がある」として、「感染症対策のために、国際社会は明確な目標を掲げ、あらゆる関係者を含めた新たなパートナーシップを確立していくことが必要である」と、発言している。さらには、HIV・エイズ、結核およびマラリア等の感染症問題について、具体的目標を掲げた取り組みをすることを各国首脳と合意し、声明したところである。
こうした事実からも、この度の経済産業大臣の発言は、政府の方針にも反する不適切なものであり、たとえ後日記者団に対して発言の撤回をしたとしても、許容されるものではない。とりわけ、国際経済に責任を持つべき閣僚の立場からしても、許されることのない言動であると考える。

よって民主党は、本発言に対して国会の当該委員会など公式な場における発言の撤回および患者・感染者・同家族など関係者への誠意ある謝罪を強く求めるものである。