民主党国対委員長　熊谷　弘

1. 与党3党は本日、野党の強い反対を押切って、国会の会期を「42日間」大幅に延長することを決めた。通常国会の会期は国会法により１５０日間と定められている。会期延長は同法により１回に限り認められているが、あえて通常国会に限り会期を具体的に定めている法の趣旨を政府･与党は正確に理解すべきだ。少数党の意見を無視した多数党の横暴が許されないのは、議会制民主主義の基本である。

2. そもそも与党が今国会の会期を大幅に延長せざるを得なかったのは、鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の疑惑解明について、積極的に取り組まなかったことに一因がある。鈴木議員の疑惑について真相が明らかにされることなく、国会審議が粛々と進められることに国民の強い批判がある。与党にはこうした国民の批判にきちんと答える責務があるが、今日に至るもその責務は果たされていない。

3. さらには、限られた会期にも関わらず、法案の審議日程や審議状況を考慮することなく、国民の負担を増大させる法案、あるいは国民の権利を侵害しかねない法案−等々、極めて問題のある重要法案を次々に提出し、かつては高かった小泉内閣の支持率を背景に、十分な審議も行わず、可決･成立させようとした政府･与党の姑息な姿勢も会期の大幅延長という暴挙につながっている。極めて無責任な対応だ。

4. わが党は、遺憾ながら、今国会の会期大幅延長という事態のなかで、これまで明らかにできなかった鈴木宗男議員をめぐる一連の疑惑解明に積極的に取り組み、国民が納得のいくよう、真相解明に全力を傾ける決意だ。このため、予算委員会や鈴木議員の疑惑に関与したとされる関係省庁を所管する委員会の開会を徹底して求め、真相解明に全力を挙げるとともに、鈴木宗男議員の「議員辞職勧告決議案」を衆議院本会議で可決させるなど、具体的に取り組んでいく。

5. なお、防衛庁による「個人情報リスト問題」については、政府･与党の責任の所在が明確にされなければ、関係委員会での法案審議は行えないこと。さらに、問題の本質を国民の前に正確に明らかにするためには第３者による厳正な調査が必要であることを改めて付言しておく。

以　上