民主党
自由党
日本共産党
社会民主党

* 本日、与党は「あっせん利得処罰法」について、国会議員の私設秘書に限り処罰対象に加えるという極めて不十分な内容の改正にとどめることを衆議院で強引に決した。

* 我々は、現行法制定審議の段階から、私設秘書を処罰対象からはずしていることをはじめ、抜け道が多く実効性がないことを厳しく指摘してきた。しかし、与党は敢えて一顧だにせず法制定を行い、その結果、政治とカネをめぐる事件が後を絶たず、公設、私設を問わず秘書による公共事業等への口利きの不祥事も相次ぎ、三権の長までが議員辞職する事態となった。

* 我々は対案をもって、処罰の対象に政治家全般の「私設秘書」や「父母、配偶者、子、兄弟姉妹」を加えること、犯罪の構成要件から「請託」や「権限に基づく影響力の行使」を外すこと、政党支部などに見返りを迂回させることを封じる第三者供賄の処罰規定を明記すること、など、国民の声に応えて具体的な抜け道防止策を提示してきた。しかしながら与党は一切の修正協議をも拒み、「できるだけ抜け道を残しておきたい」という、醜悪な姿をさらしている。

* また、我々は、公共事業受注企業等の政治献金禁止、企業・団体献金を受領できる政党支部の制限、後援会等の機関紙誌への広告規制、収支報告書等の保存期間延長及びインターネットによる公開等を内容とする「政治資金規正法等改正案」を提出しているが、与党は1月もこの法案の審議入りを阻んでいる。

* もはや与党は政治倫理確立に完全に背を向けている。小泉首相の公共事業受注企業の政治献金禁止発言もポーズでしかなく、無責任で空虚な掛け声を発するのみで何らのリーダーシップも実行力も発揮し得ないことが明白となった。

* 我々は、このような小泉政権・与党の姿勢を厳しく批判すると共に、今一度、野党案に基づく真に実効性あるあっせん利得処罰法の改正を行うこと、そして、野党提案の「政治資金規正法等改正案」を速やかに審議することを強く求めるものである。