民主党 犯罪被害者法制PT


○背景
　地下鉄サリン事件を契機に犯罪被害者の置かれた状況や様々な問題が広く認識される　ようになった。各地の支援組織や行政によって取組みが見られ、刑事手続への関与な　ど一定の前進がはかられてはいるが、まだまだ犯罪被害者を取り巻く環境は悲惨であ　り、基本的な法整備は遅れている。


○目的
　犯罪被害者等が受けた犯罪被害の回復及び社会復帰の促進


○定義
　犯罪被害者　　犯罪行為により被害を受けた者及びその遺族
　準犯罪被害者　犯罪被害者の家族及び犯罪の防止、犯罪被害者の救助に当たって被害　を受けた者


○基本理念
　１．個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利
　２．犯罪被害の状況等に応じ、適切な処遇を受ける権利
　３．プライバシーの尊重


○国の基本的施策
　１． 犯罪被害の回復及び社会復帰の促進
　２． 安全及び生活の平穏の確保
　３． 刑事手続における適切な処遇
　４． 職務関係者への訓練・啓発
　５． 国民への教育・啓発
　６． 調査研究の推進
　７． 施設等の整備


○犯罪被害者支援対策会議
　国に、犯罪被害者、支援者、学者等で組織する犯罪被害者支援対策会議を置く。


今後の課題

　１． 犯罪被害者給付金制度の抜本的な見直し
　２． 支援組織の拡充と財政的措置
　３． 刑事手続等についての情報開