民主党幹事長　菅　直人

1. 平成１２年分の政治資金収支報告書および政党交付金使途等報告書が、１４日付官報に告示され、公表される。
　平成１１年末に成立した政治資金規正法の改正により、１２年１月１日からは政治家の資金管理団体への企業・団体献金が禁止された。党は、この法改正を推進した立場から、改正法の趣旨を全党に周知し、政治資金の取扱いについて誤りなきを期することはもちろん、広く個人献金を集めるなど適正な方法により活動資金を充実させるよう努めてきた。
　政治資金が政官業癒着の温床となり、特定勢力の「カネの力」によって政治が左右されるような事態が繰り返されてはならないことはいうまでもない。党は引き続き、有権者・納税者の目からみてさらに合理的で透明性のある政治資金のあり方を求めて、政党（支部）に係る政治資金も含めた法制度改革に努めていきたい。

2. 党の政治資金収支については、幸い同年の総選挙で国民の多くの支持を得て得票・議席とも前進した結果、政党交付金が増額され、支部を含めた活動資金をさらに充実させることができた。政党交付金については従来より「政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保」（政党助成法第１条）を図るために国民の税金で政党助成が行われていることを銘記し、その趣旨にふさわしい使途に充てるとともに適正かつ透明性を確保した処理を行うよう本部・支部ともに努めてきたところであり、今後ともそうした努力をさらに強めていきたい。

3. 同時に、かねてより党財政が政党交付金に大きく依存している現状を改善することが課題となっており、インターネットをも活用した個人寄附の充実などに努めてきたが、平成１２年においては十分な成果をあげたとは言い難いのが実情である。
　本年は結党から３年を過ぎ、政権交代を担いうる政党としての地歩を一応確保したなかで、さらに地域に根を張った政党として大きく成長することが求められている。党員・支持者組織や地方議員ネットワークの確立などとあいまって、党費・サポーター会費、個人寄附の確保、広報紙誌を含む事業活動の充実など、収入源の多様化と財政基盤の強化に向けて全党をあげて取り組んでいきたい。