内閣総理大臣小泉純一郎殿

総理の靖国神社参拝中止と国立墓苑の設立を求める申し入れ

民主党代表　鳩山由紀夫

小泉総理は、来る8月15日に靖国神社に参拝することを公言している。私は、国のために亡くなられた戦没者たちのことを国家や国民が忘れ去ってしまったら、その国は滅びると信じる。したがって、日本国民の一人として第二次大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、感謝する気持ちは人後に落ちるものではない。しかし、総理大臣の靖国神社参拝は、政教分離を規定した憲法に違反する怖れがあるだけでなく、我が国の戦争責任を曖昧にし、外交的にも近隣諸国との信頼関係を損なうものである。また、国のために命を捧げた戦没者の追悼･供養を堂々と行なうためには、無宗教の戦没者国立塞苑を創設することが適当である。
以下の通り、申し入れる。

記

一、下記の理由により、総理は検討中の靖国神社参拝を中止すべきである。

　総理大臣の靖国神社参拝は、1991年の「岩手靖国神社公式参拝違憲訴訟」の仙台高裁判決をはじめとしてその違憲性が指摘されており、1985年の官房長官談話によっても問題点が解消したとは言えないこと。

　靖国神社にはA級戦犯14人が合祀されており、このような戦争指導者を「英霊」として崇拝する場に我が国の代表たる総理大臣が参拝することは、過去の戦争に対する反省や平和への決意をないがしろにするものであり、容認できないこと。

　日本が過去に近隣諸国に対して行なった行為を思い起こすとき、総理が一方的に靖国参拝を強行することは、諸外国から我が国の戦争責任の暖昧化と独善的ナショナリズムの復活を意図するものと受け取られ、国際的な信頼関係と我が国自身の国益を損なうこと。

二、無宗教で、戦没者記念碑を備えた国立墓苑を創設し、政府･国民をあげて堂々と追悼･供養を行なうとともに、不戦と平和を誓う環境を整えるべきである。
　これによってはじめて、憲法に抵触せず、国民各層及び海外からの参加も広く期待できる戦没者追悼が実現できると考える。

以上