政官業癒着型選挙監視委員会　座長　石井　一

当委員会は本日、本年1月より行ってきた活動の中間総括を行った。選挙戦最終に向けて監視を強化し、政官業癒着型選挙の根絶に向けて今後も監視を行っていくことを中間報告として確認した。

1. 今回の参議院選挙で自民党は従来と全く変わっておらず、比例区が非拘束になったことで、従前よりも一層激しい業界・団体ぐるみの選挙を行っている。政官業癒着の構図はそのままで、選挙終盤にあたり、組織ぐるみの圧力、しめつけ、投票強要などが強まる恐れがある。（活動の経緯参照）

2. 団体業界を支持団体とする候補者は小泉内閣の言う構造改革と逆行する政策を内部的には公然と述べ、一方では小泉人気に便乗するため、小泉内閣を支えるという主張を使いわけている。これは自民党小泉内閣の大きな矛盾であり、国民への公約不透明、争点ぼかしになる。

3. 政・官・業癒着政治の根絶のために選挙での監視を強め、こうした候補者の当選を許さないことが重要である。政府関係機関、特殊法人、業界団体の不当な選挙活動に一層の国民の監視、通報、告発をお願いしたい。当委員会として更に監視をしていきたい。


○活動の経緯

1.当委員会は10回の会議を重ね、政官業癒着型選挙の状況についての情報交換、省庁からのヒアリング、公益法人を招致して実情聴取を行った。

* 総務省より滝実大臣政務官以下10名を招き、国家公務員の政治的行為制限の周知徹底について要請。これに基づき、6月1日付で総務事務次官が各省、地方公共団体に通知を出した。

* 土地改良区問題については専務理事を招致し、違法行為のないよう全国へ徹底するよう求めた結果、農林水産事務次官が関係団体に通知を出すにいたった。
　また、「土地改良区における政党費等の支出状況に関する中間とりまとめ」について岩永農水政務官から説明を受けた。

* 年金福祉運用基金からは理事を招き、党費肩代わりなどの違法行為のないように申入れをし、理事は当委員会の趣旨を踏まえ内部通達を出した。

* 日本行政書士会広島支部において、組織として活動している状況が明らかになった。


2.当委員会として「政官業癒着型選挙に関するアンケート」ハガキ6万枚を全国に配布し、200通以上の情報提供があった。

* 特定郵便局長が100〜150人の党員集めをさせられている実態や、900億円を超える「渡切費」や「局舎費」の不透明な経費について。

* 防衛庁関係団体職員に対し、依田智治（元防衛事務次官）候補者へ投票を呼びかける文章を配布している事実。

* 静岡県建設業協会から関係団体に対し、岩井國臣（元建設省局長）候補者への入会を依頼している文書を入手した。

* 藤野公孝（元運輸省審議官）候補者の後援会名簿割当てが、陸・海・空運輸関係各業界に指示されており、後援会長・副会長に元事務次官が就いている現状。この実態究明のため、石井紘基事務局長らは6月5日、藤野氏の後援会を訪問した。藤野後援会事務局長には元運輸省航空局長、現在（社）日本観光協会理事長の滝澤進氏、事務局次長には同じく運輸省出身、現在（社）日本旅行業協会部長の岡野貢氏が就任し、業界ぐるみの選挙を展開していることが判明した。しかも、岡野氏が所属する（社）日本旅行業協会は旧運輸省の「指定団体」であり、この職員たる岡野氏は「みなし公務員」である。この件について、6月6日に当委員会を代表して石井紘基事務局長が衆議院倫理選挙特別委員会で質問に立ち、片山総務大臣に対して追及した。その結果、翌日に岡野氏は藤野後援会事務局次長を免職となった。同様に土地改良区の自民党費肩代わり問題も追及し、近く告発することにしている。

これまで把握した事実に基づき、省庁・公益法人に対して警告を行ってきた。それによる抑止効果と、組織内部において通達が発令されるなど一定の効果をあげてきた。しかしながら、自民党比例代表候補者は、27名中3割の9名が官僚OBであり、また派閥解消も全く進んでいない。また、宅建協会政治団体による自民党費の肩代わりなどが新たに発覚するなど、表面化しているのは氷山の一角に過ぎないと言える。
　このような状況を踏まえ、選挙戦最終に向けて監視活動を強化し、政官業癒着型選挙の根絶に向け今後も監視を続けていく決意である。


○活動報告

第１回　　1月29日　　顔合わせをし、今後の取組みについて協議を開始
第２回　　3月6日　　国民からの意見をいただくためのホットラインを設置
第３回　　3月15日　　土地改良区の自民党費肩代わり問題について検討し、意見交換のため各省官房長に本委員会への出席を要請
第４回　　3月21日　　内閣府から出席拒否の返答を受け、各委員会において追及していくことを確認
第５回　　3月28日　　当委員会としてのロゴマークを作成。広く国民からの意見を受け入れるよう活動をしていく
第６回　　3月30日　　総務省より滝実副大臣以下10名を招き、公益法人と選挙の関りについて意見交換を行う
第７回　　4月11日　　各委員会での政官業癒着型選挙についての質問状況を確認。年金福祉事業団、特定郵便局長について検討を行う。全国に6万枚のアンケート用紙のハガキを配布
第８回　　4月26日　　全国土地改良事業団体連合会から森本専務理事を招き情報交換を行った結果、全国に違法行為のないよう徹底する確約を得た。また、4/20に行った年金資金運用基金の藤井理事との会談についての報告を行う
第９回　　5月29日　　岩永農水政務官を招き、「土地改良区における政党費等の支出状況に関する中間とりまとめ」について説明を受ける
第10回　　7月23日　　当委員会活動の中間総括をし、政官業癒着型選挙の根絶に向けて監視を続けていくことの確認をし、記者会見を行う