民主党代表　鳩山由紀夫

昨夜来、小泉総理が就任して初めての日米首脳会談が行われた。

日米関係は日本外交の機軸であり、今後、日米同盟を真に発展させるためには、日本がより主体的な発言をおこなうことが求められている。

しかし、最大の焦点の一つであった京都議定書問題について総理は、日本が率先して批准することをブッシュ大統領に表明できなかった。米国に気兼ねし、かつ日本国内の抵抗勢力に屈した結果、日本は地球環境問題で世界をリードするチャンスを失った。きわめて遺憾である。

ミサイル防衛について日本は、慎重に対応すべきである。また、軍拡競争を加速する恐れを米国側に強く指摘し、慎重な検討を求めるべきであった。

いわゆる小泉改革に対しても、米国の姿勢は、改革の実行を監視するというものである。不良債権処理や規制改革等がきわめて不十分であるうえ、自民党内の抵抗勢力により一層の骨抜きが進めば、日米両国民も市場も、小泉総理を早晩、見限ることになろう。

政権交代なくして真の構造改革は実現しない。民主党は、７月の参院選において必ずや勝利を収め、早期の政権交代を目指して今後も全力を挙げたい。

以上