民主党幹事長　菅　直人

　最高裁は本日、オレンジ共済組合事件で詐欺罪に問われた友部達夫参議院議員の上告を棄却し、懲役10年の実刑が確定した。友部議員は97年に起訴された際、参議院の辞職勧告決議が採択されたにもかかわらず、辞職を拒否してきた。友部議員はまもなく失職となるが、本来であれば、辞職勧告決議が採択された時点で直ちに辞職すべきであった。

　友部議員の例、そしてゼネコン汚職の中村喜四郎議員の例、さらにはＫＳＤ汚職など、政治家とカネの不祥事に対する国民の憤りはそのまま政治不信につながっている。小泉総理が、「聖域なき構造改革」を言うのであれば、直ちに中村議員辞職勧告決議案の採決ならびにＫＳＤ汚職の真相解明を行うべきである。

　民主党は、政治家の汚職を断ち切るためにも、あっせん利得処罰法の強化改正、政治資金規正の強化などの抜本的改革が必要と考える。小泉内閣に対して、民主党の提案を速やかに受け容れ、法制化するよう求める。