民主党幹事長　羽田　孜

1. 平成１１年分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書が、８日付官報に告示され、公表される。
　政治改革のめざす第一は政治家とカネにまつわる不祥事の根絶にあった。しかるに、わが党に所属していた山本譲司衆議院議員が政策秘書の給与を詐取した容疑で逮捕され、政治家への国民の信頼を大きく損ねる事件が起きたことは、まさに遺憾の極みであり、党として国民のみなさまに深くお詫びする。

2. 党はすでに、山本議員に対し議員辞職を勧告し、またさらに厳しい処分のために党倫理委に諮問するなど厳正な対処をすすめてきている。同時に全党全議員が襟を正し、政治資金の厳正な運用に努め、かかる不祥事の再発防止と政治倫理の確立徹底を期していく決意である。
　また、「政治とカネ」をめぐる諸問題を改めて洗い直し、国民・納税者の目線から見てより合理的で透明性のある政治資金のあり方を実現するための法制度改革をめざしたい。

3. 政治資金制度においては、政治家の資金管理団体への企業団体献金が本年１月１日から禁止となり、４月からは罰則も適用されることとなった。
　党は、このための政治資金規正法改正を積極的に推進した立場からも、改正法の趣旨を全党に徹底し、これに反することがないよう戒めるのはもとより、活動資金を確保するために広く個人献金を集める努力を追求してきた。
　党本部および個々の議員として、インターネットを通じた寄附の呼びかけなどの新たな試みも始めており、今後ともさまざまな工夫を重ねていきたい。

4. 平成１１年分の民主党の政治資金収支については、結党２年目を迎えての地域組織の整備と理念・政策の浸透などに重点を置きながら、法令に沿った適正な支出と会計処理に努めてきた。とくに政党交付金については、国民の税金から出されていることを常に念頭におき、その性格にふさわしい使途に充てるとともに、適正かつ透明性を最大限に確保した処理を行うよう、引き続き本部・支部ともに努力していく。
　同時に、収入に占める政党交付金の率が比較的高いことも指摘されるところであり、前述のとおり党の財政基盤を強めるためさらに力を入れていく。

以上