民主党代表　鳩山由紀夫


1. 第2次森内閣が発足して1ヶ月も経たぬ本日、三菱信託銀行などから多額の利益提供を受けていた久世公堯金融再生委員長が辞任した。特定の金融機関と深い結びつきのあった久世氏が金融再生委員長を務めるべきでないことは当然であり、久世氏のみならず、そのような事実を知りながらあえて久世氏を金融再生委員長に任命した森総理の責任も極めて重大である。

2. 森総理をはじめ政府・自民党幹部は、久世氏が特定企業から多額の利益提供を受けていたことについて、「過去のことだ」「済んだ話だ」「法的問題はない」などと開き直り、まったく非を認めようとはしなかった。辞任の理由も、国会審議を混乱させないようにとの配慮からであり、利益提供を受けていたこと自体について、本人及び政府・自民党幹部からは何ら反省の弁はない。このような、国民の感覚から大きく乖離した自民党の悪しき体質に、国民は強い憤りを禁じえない。森総理は、久世氏の辞表を受理せず、解任すべきであった。

3. もともと、久世氏は「私は金融の素人」と言い放ち、そごうに対する債権放棄もあくまで正しかったと言い張るなど、金融再生委員長としては完全にミスキャストであった。その意味では、第２次森内閣が滞貨一掃内閣であることを象徴する存在であった。

4. 金融機関の検査に「手心」を加えるとも受け取れる越智元金融再生委員長の発言に続く今回の不祥事は、金融行政に対する信頼性を完全に損ないかねないものである。わが国金融システムは、そごう問題をきっかけに再び揺らぎ始めており、この点からも森総理の責任は極めて重大である。

5. 中尾栄一元建設大臣の逮捕に続く今回の不祥事により、国会議員が役所に対する口利きの見返りを受け取る「あっせん利得罪」を処罰する法律の制定はますます急務となった。民主党をはじめとする野党4党は、すでに法案を提出しているが、与党、とりわけ逮捕者を出した自民党は、問題を先送りしたり法案を骨抜きにすることなく、今国会中に法案を成立させるべきであることを強く申し上げたい。