民主党代表 鳩山由紀夫

　本日、吉野川可動堰の賛否を問う徳島市住民投票が行われ、投票率は５５％に達して、住民投票は条例第３条にもとづき成立した。大規模公共事業の可否を問う住民投票に対する徳島県知事や建設大臣、自民党実力者らの相次ぐ否定の発言にもかかわらず、また推進派による投票ボイコット呼びかけにもかかわらず、自らの故郷づくり、税金の使い方について意思表明をし、政治に参加しようとする徳島市民の見識と意欲が住民投票を成功に導いたことに心から敬意を表し、新しい民主主義を実現する作業を共に進めことを誓い合いたい。

　加えて、計画反対票が９割を占め、賛成票をはるかに上回る結果が示された。民主党は、この地球環境の保全を重視すべきとき、財政破綻の中でもやみくもに計画推進を進めようとする力に対して、「ノー」の声をあげた徳島市民の判断を高く評価するとともに、住民投票の実現に向けて長年、汗と涙で尽力された方々に心から感謝するところである。

　そもそも可動堰化計画は、水質悪化・景観破壊・自然生態系変質などの環境汚染を引き起こす恐れが強いうえに、治水効果も疑わしく、費用対効果の観点からみて極めて不合理であることを指摘してきたところである。

　今回、徳島市民が可動堰化計画に反対する意志表示をしたことは、我が国の公共事業のあり方を問い直すうえで大きなターニング・ポイントであり、建設省はこの結果を重く受け止めるとともに、計画の白紙撤回にむけて具体的な検討を行うべきである。
小渕首相も、この結果を謙虚に受け止め、ばらまき公共事業とこれによる景気回復の幻想から脱却し、未来への責任をはたすべく、公共事業に関する地域住民の真意を問うための方策と、公共事業の効率化・財政再建計画の策定へ向けて、その舵取りを切り換えていくべきである。