民主党厚生労働ＮＣ大臣　山本孝史
介護保険をより良くするＷＴ座長　山井和則
同　事務局長　中村哲治


　介護保険スタートから２年経過した現在、来年４月の介護報酬改定に向けての議論や、第二期の介護保険事業計画（2003年度から5年間）の策定が進められている。

　「介護を社会全体で担う」趣旨のもと、サービス利用量の増加、利用者の権利性の拡大、サービス選択の自由の拡大など、介護保険導入の効果が多々見られる一方で、施設サービス希望者の急増、不十分な在宅サービス、ケアマネージャーの機能不全や利用者の囲い込み、介護現場の労働条件の悪さ、人材不足など、介護保険が十分に機能していないために起こる問題が明らかになっており、介護家族の負担が軽減されていないとの指摘もある。

　民主党は、2000年７月に「介護保険を良くするワーキングチーム」を設置し、過去２年、30回以上に及ぶ介護現場等からのヒアリングを継続的に行い、2000年9月、2001年5月にそれぞれ提言を発表し今回が3回目の提言である。介護保険導入２年間の状況や来年4月の介護報酬改定をにらみ、政府審議会の議論もふまえて課題を整理し、論点を絞り込んで「10の提言」を新たにまとめた。広くご意見をいただければ幸いである。

●提　言

(1) 居住環境のすぐれた介護基盤の整備を　
〜利用したいときに、好みの居住の場を利用できるように〜

(2) サービスの質の向上へのインセンティブ
〜保険者(市町村)がサービスの質に責任を持つ〜

(3) 質の高いグループホームの普及
〜十分な夜勤加算と医療のバックアップ〜

(4) 介護労働者の労働条件などの改善
〜「登録ヘルパー」という呼称の廃止を〜

(5) 在宅重視のために支給限度額の引き上げを
〜施設の最高額まで〜

(6) ケアマネージャーの研修と支援の充実
〜在宅サービスを伸ばすために〜

(7) 必要最小限の医療(関連)行為を可能に
〜介護職員の業務の拡大〜

(8) 保険料と利用者負担の低所得者対策
〜低所得者も安心してサービスを利用できる制度の整備・運用を〜

(9) NPO法人が提供する介護サービスを非課税に
〜NPO法人が活躍できる仕組みの整備〜

(10)質の向上につながる介護報酬の改定を
〜社会的入院を増やさないために〜