民主党ＮＣ厚生労働大臣　山本孝史
医療問題ＷＴ座長　今井　澄
同　事務局長　金田誠一

○　はじめに

　民主党は、昨年１２月に医療制度改革案の中間報告をとりまとめ、パブリックコメントを求めてきましたが、１００名を超える方々から貴重なご意見をいただいて、このたび成案を見るに至りました。
　本改革案は、政府・与党が抜本改革を行うことができずに負担増と給付削減のみを打ち出していることに対し、２１世紀における医療と医療保険制度の改革の方向を示したものです。国民的な議論が深まる中で、さらに充実したものになることを期待しています。


○　改革案の視点

　民主党は、この間の「抜本改革」、「構造改革」が、主に保険財政の視点に偏って論じられてきた反省を踏まえ、財政面と医療サービス内容の二つの側面から整合性をはかる視点に立って改革案をまとめました。また、患者を医療の受け手として捉えるだけではなく、「消費者」という観点から捉え、医療に関する情報の開示・評価と、患者の選択を促すことで医療の質を向上させるような医療制度改革案を策定しました。


○　改革案の構成

　本改革案は、（１）医療提供体制、（２）診療報酬・薬価制度、（３）医療保険制度の三部構成になっています。


（１）　医療提供体制のポイントは、病院と診療所の役割分担を明確にすることと、根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進です。
　病院は、急性期・慢性期・リハビリの三類型とし、総病床数は半減して、その代わり医療スタッフの配置を二倍にします。
　診療所は、「家庭医」制度を定着させて、高機能病院へのゲートキーパー（門番）医とします。

（２）　診療報酬・薬価制度のポイントは、医療の標準化を進めて日本型ＤＲＧ−ＰＰＳ方式（疾患群別定額払い制）を導入すること。
　薬価については、将来的には公定薬価制を廃止して市場原理に委ねることを目標とします。

（３）　医療保険制度のポイントは、保険集団の再編成と保険者間のリスク構造調整の導入、さらに高齢者も従前に加入していた保険に継続して加入する方式（いわゆる「突き抜け方式」）とし、拠出金方式による老人保健制度は廃止します。
　保険集団は、政府管掌健康保険は原則都道府県単位に分割、組合健保は十分の一程度に統合、国保は原則都道府県単位に統合します。
　医療費の負担区分は、保険料、税、自己負担のうち、将来的には保険料によって広く国民が負担することにウェイトをおきます。


以上