民主党NC総務大臣 玄葉　光一郎
民主党NC厚生労働大臣 山本　孝史

郵政事業庁が郵便局で取り扱っている簡易保険において、「先天性甲状腺機能低下症」及び「フェニルケトン尿症」という２つの遺伝性疾患の子どもが一律に加入を拒否されていることを明確に示す調査結果が、専門家により学会で発表され、マスコミでも取上げられている。これらの病気は、厚生労働省の指導で実施されている「新生児マススクリーニング」によって発見されるが、発症はほぼ完全に防止可能である。

「人間はみな生まれつきの遺伝的な特徴に基づいて差別されてはならない」ことは世界人権宣言にも謳われた基本的な人権であり、個人情報保護のしくみが整った欧米諸国でさえも、遺伝子情報を生命保険の危険選択に利用することは禁止、または自主規制されている。翻って我が国では、小渕政権が１９９９年に始めたミレニアムプロジェクトの一環として、がんや糖尿病、高血圧、喘息などの関連遺伝子の解析が、２００４年度を目標に進められている一方で、遺伝子情報の利用ルールについての議論は極めて不十分であり、国民が納得できる結論には程遠いのが実状である。

このような状況にもかかわらず、公的な相互扶助制度である簡易保険において、新生児マススクリーニングの結果を告知するだけで一律に学資保険など簡保の加入を拒否されているのが事実だとすれば、医学的根拠が十分でない「遺伝情報による差別」を国が行っていることであり、絶対に看過できない。そこで私たち民主党は政府に対し、下記の通り申し入れる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


一、総務省は、簡易保険において遺伝性疾患の子どもを病名告知にて一律に加入拒否するという対応を、即刻止めさせること。もしそのような事実がないのであれば、それを証明する明確な証拠を公表し、広報すること。

二、厚生労働省は総務省に対し、遺伝子情報の利用ルールに関して国民的な合意がなされるまで、簡易保険が遺伝性疾患の子どもに対して差別的取り扱いを行わないよう、早急に必要な医学的助言を行うこと。また新生児マススクリーニングの実施状況等について幅広く現状把握に努めるとともに、制度の今後の在り方について検討すること。

以上