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民主党の菅直人幹事長は２１日、東京の飯田橋公共職業安定所（ハローワーク）を訪れ、完全失業率５・５％という過去最悪の厳しい雇用・失業情勢が続くなか、肌で感じる求人の実態などを探った。
視察には、ＮＣ厚生労働大臣の山本孝史参議院議員、雇用対策ＰＴ座長の城島正光衆議院議員、東京２区選出の中山義活衆議院議員、中野区選出の樋口裕子東京都議らが同行した。
所長からハローワークの業務状況などについて説明を受けた幹事長は、さっそく求人情報を提供するパソコンを前に、「５５歳・５０万円・サービス業一般事務」などと、自分自身の年齢・職種・給与を実際に入力し、検索。結果は限られた専門職しか該当がなく、専門職・実務経験がモノを言うことや、中高年のホワイトカラー退職者の再就職が非常に厳しいことを改めて実感したようだった。
視察後、幹事長は「かつての職安とはちがい、ＩＴ化は進んでかなり改善されている印象を受けた」と感想を述べた。ただ、「具体的な相談など、実際の雇用につながるための体制がどこまで整っているかは疑問だ」と指摘。「小泉首相は効率の悪い業種が淘汰されることは仕方がないとしているが、仕事を失うことになる一人ひとりの人間にとって、それに代わる仕事がきちんと用意される状況をどう生み出すのか。その部分が小泉政権の雇用政策にはまったく抜け落ちている」と批判の矛先を小泉政権に向けた。
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