民主党　ネクスト・キャビネット
ＮＣ厚生労働大臣　山本　孝史
雇用対策ＰＴ座長　城島　正光

・本日、政労使ワークシェアリング検討会議が「ワークシェアリングに関する政労使合意」を発表した。政労使がワークシェアリング（以下WS）の導入に向けて指針や定義を示したというのはこれまでになかったことであり、今後さらに前進させることが期待される。

・しかし現時点では、企業内で緊急対応策としてどう取り組むかに限定されており、企業を超えた「社会的合意」とはなりえていない。とくに政府の役割について何らかの財政的支援措置が期待されていたが、「引き続き検討を行う」との表現にとどまっており、踏み込み不足となっている。

・そもそもWSは、需要より供給が多い場合に、時間、雇用、賃金の組み合わせをいろいろ変えて、一定の雇用機会をより多くの労働者で分かち合う方法である。雇用の維持・創出を目的とする施策であり、現在の厳しい雇用情勢を鑑みれば、その環境を整備し、推進すべき方策の一つである。

・しかしWSを本格的にすすめるためには、労働時間のあり方、職務内容の評価、処遇のあり方など、これまでの日本の雇用慣行そのものを見直す必要がある。現在個別企業の労使レベルで行われている「緊急対応型」WSは「失業をこれ以上増やさない」雇用維持のための方策であり、短期の政策と位置づけられるが、このWSを導入する個別労使間の協議プロセスが日本の働き方の構造改革に結びつけていかなければならない。

・また今後、多様な就業型を整備することで、雇用を創出する本来のWSをすすめる必要がある。そのためには、フルタイマーと短時間就業者について、労働時間と仕事に即した均等待遇を図る、あるいは社会保険制度適用を短時間就業者へ拡大する、さらには女性や高齢者の就業条件整備など、社会的、経済的環境の整備が必要である。

・民主党はこうした視点に立って、現在雇用対策PTを中心に、ワークシェアリングに関する検討を重ねており、近々論点整理と基本的な考え方を中間報告として取りまとめ、必要な法案化作業も含め、さらに集中的な検討作業をすすめる。

以上