民主党厚生労働ネクスト大臣　山本孝史


　本日、厚生労働大臣より「在外被爆者の援護に関する当面の対応」が発表された。
　「在外被爆者に関する検討会」における議論の行方を注視し、毎回出席、傍聴してきた。しかし今回の対応策はその議論とはおおよそかけ離れたものであり、「在外被爆者にも援護の手を差し伸べたい」という坂口大臣の意気込みや、「人道上の見地からは、現在の居住地によって援護の程度の差をつけることは不合理」とする検討会報告が反映されているとは言い難く、この結論には大いに失望している。

　この対応措置では、健康を害し、来日することが困難な在外被爆者に対しては、何ら援護の手が及ばない。また、来日して治療を受けた在外被爆者も、帰国後には何ら援護措置を得ることができない。これまで広島や長崎の自治体が行ってきた施策に対して国家予算を措置しただけであり、これまでの坂口大臣の発言からすると、到底納得できるようなものではない。

　「在外被爆者に関する検討会」の議論を踏まえた対応策の再検討を、民主党として強く要望する。
　せめて、国内在住被爆者に被爆者援護法により支給されている「健康管理手当」に準ずるような手当てを在外被爆者に対しても支給し、内外被爆者の援護措置の格差是正がなされるべきと、民主党は考える。