民主党厚生部会／医療制度改革小委員会

　さる１１月１６日、厚生省は医療保険福祉審議会・制度企画分科会に【制度企画部会の議論及び薬価基準制度の見直し作業チーム報告書を踏まえた「議論のたたき台」】を提出した。しかし、その内容は同たたき台が言うような「患者主体の薬の選択と市場競争の推進により、健全な薬の市場を形成する」ことにはなっていないばかりか、以下に述べるようないくつかの問題点を含んでいる。



(1)　薬価制度については規制緩和を進め、できるだけ競争原理に任せるという基本方向に反し、むしろ規制を強化し、あるいは公的介入を強めることにつながりかねない。

(2)　その施行に当たっては極めて煩雑な作業が伴い、制度の実施・運用にコストが掛かり過ぎることが懸念される。

(3)　市場において適正なバイイングパワーが働かず、薬価を引き下げる効果が極めて乏しいと思われること。さらに基準額以下の薬剤価格が高止まりし、結果的に薬価の引き下げによる医療費抑制の効果が得られないと考えられること。

(4)　その上、基準額以上の薬剤については不公平な患者自己負担が生じること。



　従って、民主党は上記問題点の解消を図るよう求めるとともに、このような形で薬価制度の問題だけを先行切り離して検討を進めるべきではなく、例えば、薬剤費を含む医療費支払い方式の基本を包括的な定額払い方式に転換することや、面的な医薬分業の拡大・徹底を図ること、薬品の一般名処方を原則とすること等、医療制度および医療保険制度全体の改革の中に明確に位置づけた検討が行われるべきであると考える。



　そのため、これまでに課題として掲げられてきた事項、即ち、(1)診療報酬体系の抜本的な見直し、(2)良質で効率的な医療提供体制の構築等に向けて、さらに詰めた検討を行うとともに、(3)老人保健制度の見直し＝医療保険制度の再構築についても、可能な限り２０００年の実施をめざして、一定の結論を得るよう最大限の努力を払うべきであり、民主党は改めてこれらの課題を安易に先送りすることのないように強く求めるものである。