民主党緊急金融・経済対策本部

1. 自民党案は、資産査定・引当て・有価証券評価の厳格実施を金融監督庁と銀行業界の談合に委ね、不良債権の一括処理を先送りすると共に、情報開示を骨抜きにしている。

2. 同案は、公的資金の投入に伴う経営者･株主の責任追及や投入後の経営監視が不十分で、モラル･ハザードを必ず招く。

3. 同案は、存続可能でない金融機関の救済も可能なスキームであり、金融システムの真の安定化には役立たない。

4. 同案は、金融再生委員会を形骸化し、財金分離と金融行政の一元化に逆行している。

5. 自民党案に従って公的資金で株式等を引き受ければ、公的資金が損失をこうむり、国民負担が増大する可能性が高い。


　要するに、自民党の金融機能健全化法案は、日本の金融システムの強化には役立たない方法で公的資金だけを大量に使うものである。廃止が決まった金融機能安定化特別措置法の焼き直しであるばかりか、昨日成立した金融再生法案によって一歩前進した我が国金融システムの改革を、半歩後退させるものであり、全く容認できない。

以上