民 主 党
平 和・改 革
自 由 党

１ 内閣提出「不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案」

態度：反対

理由： (1) 本法案で行う権利等の調整は、本来司法が担うべき役割であり、裁判所の民事調停制度の機能充実をもって対応するべきである。
(2) 本法案は、政府の影響下において、金融機関及びゼネコン等の事業者の債権債務の無税償却を促進させるもので、事業者の債権債務内容を充分に吟味することなく実質的に公的資金で救済することになる。

２ 自民党提出「債権管理回収業に関する特別措置法案」（サービサー法案）

態度：抜本修正（目的の限定、取扱債権の範囲の限定、業務規制・罰則の強化等）

理由：(1)破綻金融機関の不良債権処理は、三会派提案にかかる「整理回収機構（日本版ＲＴＣ）」によって対処することを基本とすべきである。
(2)悪質な取立行為を防止し、債務者の人権を擁護するには規制・罰則が不十分である。
(3) 中長期的には、日本版ビッグバンを視野に入れたサービサーの必要性は認めるが、今回は、現下の金融不良債権の早期処理のための立法とすべきである。

３ 自民党提出「競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」

態度：修正（競売等が３回不成立となった場合の手続取消条項を削除）

理由：競売は、債権者の権利実現のための最終的手段であり、裁判所が手続を取り消してしまうのは妥当でない。

４ 自民党提出「金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案」

態度：修正（金融機関等に保険会社を追加。特定債権回収機関に「整理回収機構（日本版ＲＴＣ）」を追加）

５ 自民党提出「特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案」

態度：修正（特定債権者に「整理回収機構（日本版ＲＴＣ）」を追加）