道路公団の高速道路遮音工事に関わる談合事件で摘発された企業から自民党衆議院議員の萩山教厳防衛副長官への政治献金問題、同公団への国費投入打ち切りに伴う高速道路工事発注の一部凍結の自民党道路族議員の巻き返しによる撤回問題など、自民党と道路公団をめぐる疑惑を解明するため、党国会対策委員会は道路公団問題解明チーム(座長・細川律夫衆議院議員)を設置、２３日に国会内で第１回会合を開いた。

　熊谷弘国会対策委員長は、２４日の定例記者会見でこの件に触れ、「談合企業から現職政治家が献金を受け取っていたことについては、現在解明中であるが、ことによればあっせん利得罪に当たる可能性もある」「問題の工事地区について現地調査も実施して疑惑の事実関係を解明し、予算委員会等で厳しく追及していく」などと述べた。