民主党代表 鳩山由紀夫

（ニューリベラルと自自公連立政権）

　私は、民主党を代表し、総理の所信表明、とりわけ数合わせの自自公連立政権について質すとともに、民主党の理念と政策について、私の見解を表明いたしたいと考えます。

さて、私は、先の民主党代表選挙を通じて、＜総保守＞対＜ニューリベラル＞の対抗軸を主張してきました。ところが、自自公の迷走ぶりを観ていますと、とても＜総保守＞などとさえ呼べるまとまりはなく、その実態は、党利党略と利権擁護に奔走し、改革を先送りする＜権益保守＞としか言いようのないものであります。まことに残念の極みであります。これに対して、私どもは、ニューリベラルの道を着実に歩んでいきたいと考えています。

ニューリベラルは、結果の平等ではなくて「機会の平等」を保障し、自立した個人が公正・透明な市場競争を行う社会、すなわちがんばる人が報われる社会の創造をめざしています。日本社会は、いま、21世紀の新しい時代に向け、「個人の自立」を基礎にしたより自由で民主的な社会へと本格的に移行していかなくてはならない時を迎えています。このような時に、自己を律する倫理観をしっかりと身につけた逞しい個人を育てていく、そんな社会の姿、国のかたちをめざしていくニューリベラルの考えこそが求められているのです。

すなわち、自己規律、自己責任が基本となる新しい社会を創造することです。そのためには、このモラルなき社会の警鐘を正面から受け止め、政治自ら襟を正して挑戦していく気概が、いま、最も必要とされているのです。

　しかるに、昨今の政治には倫理の片鱗も見えず、巨大なモラルハザードを創り出している様相すら見えます。それどころか、最低限の倫理である法を守り抜くという精神すら喪失して見えるのは私一人だけでありましようか。

　例えば、政教一致の政党・政治家が政権に参加するのは憲法第20条に照らして疑義があると声高に主張していた自民党が、揉み手をしながら公明党を政権に招き入れたこのたびの自自公連立政権づくり、法律で定めながら、これを亡きものにしようとする企業・団体献金の禁止問題など、政治の無節操さは、国民をして、「なんでもありでいいじゃないか、モラルハザードも大いに結構」という気持ちにさせているではありませんか。

　ところで、河野外務大臣は、ある宗教団体などが集う会合で、「宗教団体と極めて密接な関係を持つ政党がこの(政権の)中枢に座り、政治上の権力の行使とかと言われかねないような状況、あるいは国から特権を受けているのではないかと言われかねないような状況が、われわれの目の前にある」と危惧を表明されています。

　そこで、河野外務大臣にお尋ねします。自自公連立政権は、まさにそれが現実となったものでありますが、改めて自らの発言ついてご説明願います。また、小渕総理には、河野外務大臣のこのような発言をどう受け止めているのかお尋ねします。

（自自公連立政権は、「モラルハザード政府」の道である）

　小渕総理、あなたは先日の所信表明演説で、自ら手がけた自自公の「連立内閣こそ現下の最善の道」と豪語されました。しかし、その自自公連立政権が国民にお披露目したものは何でありましょうか。

　第一は、国民への約束を反故にするいわゆる企業・団体献金の存続であり、第二は、西村前防衛政務次官のモラル以前の暴言であり、第三は、リクルート収賄事件に関する藤波議員に対する有罪判決と議員辞職についての無責任な態度です。また、相次ぐ防衛庁の不正事件は、驚くばかりであり、政府の対応のいい加減さが如実に示された典型例であります。一連の事件や不祥事に際して、自自公連立政権がとる態度は、全て党利党略であり、国民に対する誠意は少しも見られません。

　わけても、政府の基本方針に反し、国際社会の不信を増幅させた「核武装」論の示唆はもとより、「女性を強姦する」などの発言を平然と使い、今日の男女共同参画の時代にふさわしい品位や倫理観を微塵も持ち合わせていない人物を、一体、誰が推奨し、総理自身いかなる基準と判断に基づいて指名されたのか、国民はそのセンスそのものを疑っています。

　また、先のリクルート収賄事件判決に関して、法を作る立法府の人間として、最低限の倫理たる法を犯したことに対する判決が示された時点で、自ら国会議員を辞任すべき藤波氏本人はもとより、とりわけ、かつての同僚が多い自民党、自由党の責任者は、この問題について毅然たる姿勢を示さず、沈黙を決め込み、逃げの姿勢で押し通そうとしています。一体全体、どうして政治に対する信頼を取り戻すことが出来ましょうか。

　自自公の幹部が、全国の自治体が介護保険制度のスタート地点に立っているときに、突然ルールの変更を叫び出しました。この理不尽なやり方に、国民は怒り心頭であります。

衆院定数問題は立法府での協議の積み重ねをまったく無視するものであります。先の通常国会で50人削減の提案を行い、与野党協議の場で協議を続けておきながら、突如としてとりあえず20人削減を自自公で合意しました。国民は何を信頼してよいのか困惑するばかりであります。

　私のある友人は、小渕総理について、テレビを見ていると何となく憎めない風貌だけど、まるで一日総理を毎日やっているような人だと語っていました。その通りであります。あなたには国民が本当に期待している問題の解決に対する真剣味が欠けているのです。それは、建設的な楽観主義などというものでは決してなく、その場しのぎの無責任な楽天主義と呼ぶべきものです。

（企業・団体献金禁止問題について）

　私はとくに、企業・団体献金の禁止問題に対する自自公の姿勢を質したいと思います。

　そもそも、企業・団体献金の禁止は、平成6年1月に、リクルート事件や佐川急便事件をきっかけとした、当時の細川総理と河野自民党総裁との合意に基づくものであります。それは、政治家の資金管理団体への企業・団体献金を５年間の猶予付きで禁止したものです。

しかるに、自民党は、この国民への約束を反故にし、個人献金が集まらないことを理由に企業・団体献金の継続を決め込んだのであります。その裏には、派閥を維持せんがための魂胆が透けて見えます。これは、まさに暴挙であり、国民に対する開き直りというほかありません。

　民主党は、すでに先の通常国会で企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案を提出しています。自自公の良識ある議員にも是非ご協力いただき、国民への約束を果たしていきたいと考えています。

　そこで、再び、河野外務大臣にお尋ねします。あなたは、５年前の合意内容をお忘れになったのか、あるいは変節されたのか、一体、国民への約束をどう果たすべきと考えているか、明快な答弁をお願いします。

　また、続総務庁長官にお聞きします。公明党の神崎代表は、藤波議員に対する判決が出たときにも、改めて、企業・団体献金の廃止を主張しています。同代表は、今年１月の本会議で、自民党は「政党交付金総額の削減と、こともあろうに企業・団体献金の存続を決めたとのことであるが、これは全く本筋、論理のすり替えではないか」と政府を厳しく批判しています。自民党の決定を認めるのか、それとも如何なる態度を取られるつもりなのか、お答え願います。

　さらに、国会議員の地位利用・収賄罪処罰法については、公明党も参議院で共同提案していますが、今後とも、法案成立に努力する覚悟をお持ちでしょうか、続総務庁長官にお尋ねしたい。

　併せて、公明党がその早期実現をめざしている永住外国人の地方参政権を認める法案について、わが党もすでに共同提案しています。自民党が消極姿勢をとり続けていますが、この点についての続総務庁長官のご見解をお尋ねします。

　小渕総理、あなたは、いま大変な選択を迫られているのです。企業・団体献金問題の重大さを十分認識され、責任ある決断を下すときと考えますが、いかかでしょうか、簡潔にお答え願います。

（介護保険制度に関する政府の態度を尋ねる）

　介護保険制度について伺わないわけには参りません。

　今国会召集直前、自自公は、ドタバタ劇の末、「おおむね半年間は保険料徴収を行わない」、「家族介護に対する支援策は介護保険制度とは別枠で慰労金を支給する」などを合意しました。

　制度実施まであと僅か5カ月というこの時期に、制度の骨格を大きく変えるような見直しを行う、これは明らかな選挙対策です。総選挙が終わるまで保険料徴収を行わない。その間の財源は国民の借金である赤字国債に頼り、負担をつけ回せばいい。そういった無責任な姿勢に対し、自民党内からも強い批判が噴出しているではありませんか。これは、国民を愚弄する暴挙に他なりません。

　家族介護に対する慰労金についても同様です。いわゆる現金給付については、さまざまな議論の末、家族の中の女性に偏りすぎている介護を社会全体で負担するため給付は行わないと決めたのです。仮に現金給付を行うというのであれば、それは制度の本質に大きく関わる問題です。にもかかわらず、介護保険法を改正せず、制度の枠外で現金を支給するのは、介護保険制度の目的も理念も全て吹っ飛んだ、何でもありのバラマキ福祉であり、「福祉版地域振興券」に他なりません。

　また、報道によると、その半年間に自自公は、介護制度の財源を「保険」とするか「税」とするかの協議を行うとも伝えられています。

　そこでまず、丹羽厚生大臣に伺います。そもそも保険方式とすることの意義、メリットとは一体何なのでしょうか。そして、保険料徴収を行わないまま税方式へ変更する可能性はあるのでしょうか。明快なご答弁を求めます。

　私ども民主党は、予定通り来年４月から介護保険制度を実施すべきであると考えますが、小渕総理のご見解をおたずねします。

（政府の財政・金融政策は、日本経済の背骨をへし折る）

　次に、財政及び金融についてお尋ねします。

　現在、国と地方の長期債務残高は、600兆円という天文学的な金額に達しようとしております。我が国の財政は、すでに破綻状態にあります。財政規律を失った国がどのような運命をたどるかを想像すると、極めて背筋の寒い思いをいたします。私は、構造改革なき単なる一時しのぎの財政出動は、もはややめるべきだと考えます。「後は野となれ山となれ」的な公共事業のバラマキは、小渕総理が言うような「景気の腰折れを防ぐ」どころか、日本経済の背骨を真っ二つにへし折りかねないものです。

　小渕総理は、財政構造改革について、経済が本格的な回復軌道に乗った段階でそのあるべき姿を示すと言われました。しかし、財政健全化は焦眉の課題です。総理は、財政の健全化について何もビジョンをお持ちでないのか、それとも景気が上向いた後は大増税を実施するので今はだんまりを決め込んでいるのか、明快にお答えください。

　また、8月までの税収は、前年同期比で14％も減少しております。税収は第1次補正後の見込額47兆円を確保することができるのか、税収不足が発生した場合はだれが責任をとり、どのように補填するのか、総理のにお尋ねします。

　特別公的管理銀行となった長銀は、米国の投資会社に譲渡される見込みですが、投入される公的資金は4兆円を超えるとも言われています。巨額の税金が投入される銀行を、巷間言われるようにわずか10億円で売却するとなれば、国民感情として納得しかねるものです。小渕総理、あなたは昨年、長銀は債務超過でないとして、住友信託銀行に救済を強要したことをよもやお忘れではないと思いますが、このような巨額のコストを国民に押しつけた責任をどう感じておられるのか、お尋ねします。

　自自公の合意に、「国債の円滑な消化を図るため、国債多様化を協議する」という項目が盛り込まれました。バブル期の高金利の郵便貯金が少なくとも49兆円も流出するいわゆる郵貯の2000年問題が指摘されています。そのような状況を考えると、この合意は、自自公が、日銀に対し強引かつ無法にも、国債引受けを押しつけようとするものではないのでしょうか。小渕総理にお尋ねしますが、まかり間違っても日銀に対し国債引受けを要求することはないと考えてよいのか、明確にお答え願います。

（経済構造改革の道と景気対策の方向について）

　政府は、今年に入ってから経済成長はプラスに転じたと発表しました。しかし、各種指標を見る限りにわかには信じられない数字であり、多くのエコノミストも、大本営発表の粉飾決算もどきだと指摘しています。何よりも、国民のみなさんの生活実感はさらに悪化しております。事実、経済企画庁が発表している実質賃金は、マイナス続きではありませんか。

　当初予算執行からわずか3か月で第1次補正予算が提出され、さらに今般、事業規模で10兆円を超える第2次補正予算の提出を余儀なくされたことが、その事実を証明しています。当初予算が欠陥予算であったことについて、小渕総理はどう責任を感じておられるか、お答え願います。

　小渕総理の所信表明では、「経済新生」や「構造改革」という聞こえのよい言葉が並べられています。しかし、大半が旧来型の公共事業のバラマキであり、まさに羊頭狗肉とも言うべきものです。私は、日本経済は、もっとよくなっていいはずだ、もっとよくなれると考えます。その鍵となるのは、経済の生産性を飛躍的に高める高度情報化戦略、すなわちＩＴ革命、日本経済を担う中小企業や起業家を元気にする税制改革、そして経済に活力を与える規制改革であり、ここにこそ集中的に資源を投入すべきです。

　自民党政治の本質は、政官業の甘えた構造の上に立った相変わらずの利益誘導政治です。日本経済の再生のためには、まずその構造を打破しなければなりません。自民党には、改革する意思も力もないことは明らかであり、それでは、経済再生は不可能であると断言しておきます。

（今後の中小企業政策のあり方について）

　次に中小企業政策についてお尋ねします。

　まずはじめに、過剰融資や高金利、苛烈な取立て等で中小企業を苦しめている商工ローンが大きな社会問題となっております。先の大蔵委員会でも、我が党の上田議員がその実態を明らかにしましたが、この問題は法律の欠陥や行政の不手際によって引き起こされたものです。民主党は、すでに今年6月、貸出金利の引下げを図るための法改正を提案していますが、一刻も早く改正案を成立させるべきです。商工ローン問題に対する小渕総理のとり組み方針についてお尋ねします。

　さて、民主党は、先の通常国会に「起業家支援法案」を提出しました。しかし、今回政府が打ち出した施策は、我々の提起した、ベンチャー支援の目玉であるエンジェル税制などをことごとく無視したものであります。それに取り組まずして「中小企業国会」などと銘打つ政府の姿勢はまやゥし以外の何物でもありません。

　また、今年度末に期限が到来する、中小企業の借入れの保証をする金融安定化特別保証枠を何ら検証も行わないまま、丼勘定さながらに10兆円も追加しようとしています。通産省は当初、追加に必要な額を2兆円程度と見込み、良識ある幹部は、本来消えていかなければならない企業まで温存しているとの発言までしたと聞いております。構造改革に逆行するとのこうした声に対して、小渕総理は如何なる見解をお持ちなのかお尋ねします。

（失業政策・雇用政策の確立は政府の責任である）

　次に、雇用・失業問題についてお伺いします。

　先頃ある大手自動車メーカーが、複数の工場閉鎖を含む大規模なリストラ計画を発表しました。閉鎖対象となった工場のある地域では、皆不安におののいています。

　このことは、雇用の受け皿を用意しないまま、先の通常国会でリストラ支援の産業再生法を制定した結果ではないでしょうか。このような事態が起きることは、十分に予測できたはずであります。この責任をどうおとりになるおつもりか、小渕総理にお尋ねします。

　いま求められていることは、雇用創出のための新規産業の育成であり、起業家支援であります。福祉・教育・環境などの新産業分野で100万人の雇用が創出できるはずです。そして切り札は、労働力需給のミスマッチを解消するための職業訓練や再教育の拡充・強化、その民間への開放であると私は考えます。

　総理の諮問機関である経済戦略会議も「能力開発バウチャー」を提言しています。政府として、今後の厳しい雇用情勢にどう対処されるおつもりか、総理にお尋ねします。

（東海村での臨界事故について政府の責任を問う）

　次に東海村で起きた臨界事故の問題についてお尋ねします。まずは今回の事故により被曝をされた方々、並びに地元住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また事故直後、パニックを起こさず冷静沈着に行動された地元住民の方々に心より敬意と感謝の意を表したいと思います。

地元住民の適切な行動に比べ、今回の政府の対応はあまりにもお粗末でした。科学技術庁に事故対策本部が出来たのは事故発生から4時間後、小渕総理を本部長とする政府対策本部が設置されたのは、何と10時間以上も経ってからであります。この間、総理は、事故とその被害の大きさをろくに確認もしないまま、国民の安全よりも、自自公政権樹立のための内閣改造を優先させていたのです。一体、どこに国民生活を最優先する危機管理の思想があると言えるのでありましょうか。小渕総理のご反省の弁を求めます。

　科学技術庁が定期検査すら十分行わず、企業のずさんな管理を放置していたことが明かとなっています。政府の管理監督責任を厳しく問われなければならないものです。

　併せて、今回の事故で３人の作業員が大変な危険に遭遇しました。後遺症など取り返しのつかない結果にならないか、国民は大いに心配しています。また国際世論も厳しい監視の目を向けています。政府の責任は極めて重大です。総理はどのように受け止め、いかなる責任をとろうとしているかお尋ねします。

　臨界事故の発生は、安全に関するチェック機構であるはずの原子力安全委員会がまったく機能していないことを明らかにしました。そこで、私は、この際、原子力安全委員会を内閣府へ移管するという方針を見直し、アメリカの原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った完全な独立機関の設置を検討すべきだと考えますが、総理のご見解をお聞きします。

（コンピュータ2000年問題について）

いわゆるコンピュータ2000年問題は、どんな事態が発生するか予測出来ないものです。しかし政府はこれまで「安心・安全」ということしか言わず、パニックを回避するという理由で情報の開示を怠ってきています。全てを予測することは不可能だからこそ、最悪の状況を想定して対策を講じる、それが危機管理というものなのです。私ども民主党は国民一人一人が自ら危機管理を行うべきだの考えに立ち、ビデオとパンフレットを作成し、国民に呼びかけています。不測の事態は生じない、国と断言できるのか、総理にお尋ねします。

（オウム対策について）

　オウム真理教の地下鉄サリン事件の反省は、破防法と公安当局が無力であった点にあります。にもかかわらず、政府の法案では、無用の長物として行政改革の対象とされてきた公安調査庁がその中心的役割を果たすことになっています。

　公安調査庁は廃止し、オウムについては、国家公安委員会に一元化した体制で対処すべきと考えます。また、組織的犯罪については刑法とは別の法体系を整備する必要があると考えますが、小渕総理のご所見をお尋ねします。

（総理の無責任とリーダーシップの欠如を憂う）

小渕総理は、先の通常国会で、十分な国会審議を欠いたまま数々の国家主義的な法案を強行成立させました。ところが、その結果はどうでありましょうか。

　いわゆる盗聴法成立の直後には、神奈川県警の暴力団まがいの不祥事とその閉鎖的体質が明らかになりました。ガイドラインを成立させた直後には、防衛庁の相次ぐ不祥事が発覚しました。そして、国民の声を無視して強引に成立させた住民基本台帳法改正の後に、公安調査庁の個人情報流出事件が発生したのです。　

　一連の問題に共通しているのは何でありましょうか。それは、小渕総理、国を預かる内閣総理大臣として不条理を未然に防ぐ意識と不条理を理解する真剣みと不条理の解決ら向けたリーダーシップの欠落です。国民はいま、「経済の再生」のみならず、「社会の再生」を成し遂げる力強いリーダーシップと真摯な責任意識の確立を求めています。こうした時に、「モラルハザード政権」がこれ以上続くことは、まさに国民の不幸であると言わざるを得ません。

　自自公連立政権は、もともと、国民の審判を受けず、単なる数合わせの野合によって生まれたものに過ぎません。そのような正統性を欠いた政権が、権力を欲しいままにする姿は異様としか言いようのないものです。一日も早く、解散総選挙を行い、国民の公正な審判を受けるべきだと考えます。

　小渕総理の所見を改めてお伺いし、私の質問といたします。