民主党・無所属クラブ　鎌田さゆり


民主党の鎌田さゆりです。

　私は、民主党・無所属クラブを代表して、働きながら二人の子を育てる母親として、ただいま議題となりました衆法の「労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案」に対しましては、民主党・無所属クラブの提出者に、政府提出の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正案」に対しましては関係大臣に質問をいたします。
　
　就任以来、小泉総理は、時にメディアを通じて「男女共同参画社会」という言葉を何度もお使いになり、「仕事と子育てを両立させること、これが男女共同参画時代のあるべき姿だ」ともおっしゃいました。私も思わず拍手をした程、実に頼もしいかぎりです。
その後の組閣人事をみても女性が５名入閣するなど、数の上からは大きな前進と喜ばしく感じています。

　ただ、総理が「人には夫々個性がある。」とおっしゃった通り、女性もまた、夫々です、が、育児や介護の多くの現場を担ってきた我が国の女性、少子化と高齢化を同時に迎える今を生きる男性・女性、共に共通している思いは、「産めよ。増やせよ。」は時代錯誤。でも、少なくとも、子どもを安心して産み育てられる環境整備、システムづくりは国の政策の中で、責任をもって確立されていく事を希んでいるのです。

　そのような、時代のニーズがますます顕在化する中で提出された政府案は、その項目を見る限り、賛同したい文字が並んではいますが、中味については、「小泉総理の英断は、この程度ですか？いや、そんなはずはない！私が総理になったという事は、政権交代に等しい！と勤労者の祭典、メーデーでそう言ったではないか！」と、こういう思いで、お伺いしますが、政府が描く「男女共同参画社会」とは具体的にはどのような社会なのでしょうか。

　女性の社会進出が進んだとは言え、女性に与えられた人生の選択肢は意外と狭い事は、ご存知だと思います。

　まず、女子学生が正社員として就職する事が、最近特に難しくなっています。せっかく仕事に就いても、「結婚」という節目を迎える時、仕事と家庭を両立しようと思えば、家事や育児の負担が重くのしかかるという現実があり、ましてや、育児などを理由に仕事を辞めたら、再就職は、非常に難しくなってしまいます。これでは、結婚も出産も「いや、待てよ。」となるのも、うなずけます。この実態を認知されているからこそ、「社会を活性化させるために、仕事と子育ての両立は不可欠の条件」と、総理自らが強調なさったのだと信じましょう！

　そこで、男女共同参画担当大臣でもある官房長官！問題は、どのような考えのもとで、どのように具体化するかです。この点について、きちっとお答えいただきます。民主党案提出者にも同様にお聞きします。

　さて、男性も女性も仕事と家庭を両立できる環境をつくるため、現行の育児介護休業法の充実は、働く親にとって不可欠なものであり、保育制度の充実などと並んで、大変重要な施策であると思います。しかし今回、政府提出改正案の中味は、実際に育児の負担がかかる事の多い母親の目からすると、「非常に物足りない」「はがゆい内容」と言わざるを得ません。
　
　小泉総理は「保育所の待機児童ゼロ作戦の推進」「放課後児童の受け入れ体制の整備」など打ち出されていますが、いずれも大原則の話で、「今まで、何をやってきたんでしょうかね。」と申し上げたいくらいです。今、必要なのは、職場復帰後に、うまくやっていける仕組みをいかに盛り込むか、多様で豊富なメニューを整えるか、ということにあります。そこで、政府改正案が働く親のニーズにどう応えているのか、具体的にお伺いします。

　まず第１に、政府案では、小学校就学前の子の看護休暇制度について「導入に努めなければならない」としており、企業側の努力義務規定にとどまっています。しかしながら、育児休業から職場復帰した後、働く親が、まず直面するのが、子どもの病気やけがです。「そら、熱が出た」「やれ、おなかが痛い」「体調が悪い」こういった時、保育園に病児保育があるという所はまだ少なく、多くの親、特に母親は、（私もそうでした）「迎えにきてください」と呼び出され、職場に迷惑をかけるのではと、心苦しく思いながら、保育園に駆けつけます。

　政府は、この間、家族看護休暇制度がある事業所は全国で８％という旧労働省の調査を引き合いに出され、「まだ、一般に普及していないから義務化は尚早だ」と、おっしゃっていますが、「ちょっと、待った！」と、申し上げたい。

　何故なら、有給休暇があるから、看護休暇制度がいらないのではなくて、看護休暇制度がないから、有休をなるべく使わず、万が一の子どもが病気の時のために、大事に取っておかなければならないのです。「両立支援」の「次の一手」として、独立した看護休暇制度をぜひとも導入すべきだと考えます。

　厚生労働大臣のご出身である、公明党は、最近出された「アクション・プラン」の中で、「働く女性、働きたい女性を応援します！」と高らかに、うたっていらっしゃいます。また、かねてから、看護休暇の導入も主張されてきました。先に、素晴らしい英断を下された、坂口厚生労働大臣だからこそ、私の期待もふくらむのです。大臣のお考えをお聞かせください。

　第２に、政府案には含まれておりませんが、民主党案の特徴とも言うべき点についてお伺いします。それは、「男性の育児休業の取得をいかに促進するか」という事です。
０・４２％という男性の育児休業取得率、わずか、１９４人という初回受給者数の実態をもっと真剣に見つめなければならないと思います。

　「男は仕事。女は家庭。」といった硬直化した役割分担から、いまや、男女共に、仕事も育児も介護も、共に助け合い、両立させながら家族の絆を強めていく事のできるライフスタイルが求められています。

　実際に育児を担い、子どもの成長と向き合うには、男性の育児休業取得を奨励するだけでなく、この際、男性の育児休暇の義務づけが必要と思いますが、促進するための具体策と合わせ、大臣及び民主党案提出者に夫々、お伺いします。

　第３に、育児休業・介護休業の適用対象について、お伺いします。
　最近、いわゆるパートや契約社員と呼ばれる雇用形態が急増していますが、こうした、期間労働者に対する育児・介護休業の適用について、大臣、民主党案提出者から、お答えいただきたいと思います。

　第４に、「不利益取扱いの禁止」についてお伺いします。政府案では、「育児休業・介護休業の申出や取得を理由とする、事業者による不利益な取扱いを禁止する」となっていますが、そもそも、不利益取り扱いを禁止するのは、改めて書く必要もない当然の事です。

　問題は、「不利益取扱い」とは、一体何を指すのかという事です。
　先月、発表された、厚生労働省の調査によれば、働く女性からの個別紛争解決援助の申し立てが、近年確実に増加し、中でも、妊娠・出産等を理由とする退職の強要、解雇、あるいは不利益な配置転換に関する事案が増加しています。紛争解決援助の充実を支える法的根拠は、働く人々にとっていわば背骨ともなるものです。

　「リストラ」という言葉がマスコミ紙面に載らない日がない程、深刻な雇用状況の中で、安心して仕事と家庭を両立させながら働ける事、子育て・介護を理由に解雇されず、不利益な取扱いを受けないということは、将来への不安を取り除く、雇用における「セーフティネット」の１つになりえます。今後の雇用環境において重要な役割を果たすと考えられますので、大臣、特に明解な答弁を求めます。

　同様に、民主党案提出者の認識を伺います。

　景気が依然として低迷する一方、経営者の方の中には、看護休暇の法制化などとんでもないと思う人がいるかもしれません。しかし、社員が家庭や地域に視野を広げ、生活者、消費者としての顔を持つという事は、柔軟かつ多様な人材を確保することにもつながるのではないでしょうか。

　以上、仕事と家庭を男女が共に両立できる社会の必要性を、縷縷、申し上げて参りましたが、子育ては、正直言って、大変な事もあります。でも、朝ごはんの３０分のコミュニケーションを確保するため、日々、仙台と東京を往復している私の元気の源は、子ども達の笑顔です。子どもの成長は、親にとって、そして社会にとっての喜びであり、希望の光です。２１世紀の男女共同参画・両立支援は、「ここまでやるぞ！」という意気込みでグレードアップさせましょう！という事を、ここに集う全ての議員の皆さまに呼びかけて、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。