民主党雇用･社会保障ネクスト大臣　今井　澄


　本日、参議院本会議において健康保険法等改正案及び医療法等改正案が、連立与党などの賛成多数により可決、成立した。
　民主党は、健康保険法改正案が「抜本改革なき患者・国民負担増」を求める内容であること、医療法改正案では、全体的に医療提供側の意見ばかりが反映され患者・国民の立場からの改革案となっていないことから、両案に反対した。

　そもそも政府･自民党は、前回97年の健保法改正時に、抜本改革の2000年実施を公約していた。にもかかわらず、今回また2年間の先送りを決め込み、当面の財政対策として小手先の見直しだけを行った。増加する医療費を国民負担増だけに押し付けたのである。政府･自民党には抜本改革へのやる気が全く見えないと言わざるを得ない。

　参議院国民福祉委員会では両法案に15項目もの附帯決議が付された。抜本改革の柱である新たな高齢者医療制度を平成14年度に必ず実施することを始め、診療報酬体系、薬価基準制度及び医療提供体制について所要の措置を講ずること、平均在院日数の短縮など社会的入院の解消、カルテ開示の法制化、さらには医療制度抜本改革の論議への国民参加など、抜本改革に向けた重要課題ばかりである。まさに今次政府案が小手先の改正であることを附帯決議は証明した。

　民主党は、国民の立場からの医療制度改革をはかるため、次期通常国会に「患者の権利法案」を提出すべく作業を進めている。さらに21世紀の少子高齢社会にふさわしい、効率的で公平公正な医療保険制度に再構築すべく、引き続き抜本改革の実現に取組む決意である。

以上