民主党雇用･社会保障ネクスト大臣　今井　澄


1980年代前半に、新生児治療で投与された輸入非加熱血液製剤により、静岡県内の総合病院において９人がＢ型・C型肝炎ウィルスに感染していたことが明らかになった。

　この事態を重視し、厚生省は省内にプロジェクトチームを設置し、発症の予防や治療法の研究など総合的な対策に乗り出し、さらに肝硬変を経て肝ガンに移行するとされるC型肝炎について、近々に有識者会議を設置する方針であるとされている。

　厚生省内では、1996年に非加熱製剤を投与した可能性のある医療機関を公表し、ＨＩＶ検査についての呼びかけを行ったが、当時の輸入非加熱製剤の多くに肝炎ウィルスが混入していたと考えられるにもかかわらず、B型・C型肝炎に対する検査は実施されることなく、今日の事態に発展している。

　これまでに患者団体等が肝炎感染の危険性を指摘してきたにもかかわらず、厚生省の不作為により感染被害を拡大させたことは、行政の怠慢であるのみならず、国民にさらなる不信感を与える結果となるに至ったことは看過できない。

　よって民主党としては以下のことを要請し、行政として迅速な対応をとられることを強く希求する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、 厚生省内の肝炎対策プロジェクトチームについては、肝硬変や肝ガン対策一般の議論に加えて、非加熱血液製剤からの感染についての議論も進められたい。

二、1980年代前半に、非加熱製剤が投与された可能性がある患者について、その実態を早急に把握しB型・C型肝炎検査を広範に呼びかけられたい。

三、肝炎ウィルス感染者に対し良質な医療の提供がなされるよう、その体制を整備し、さらに発症者に対しては、具体的な救済措置を検討されたい。

四、 省内のプロジェクトチームのもとに設置される「有識者会議」については、医学研究者のみならず、患者・医療消費者の代表も複数参加できるよう配慮されたい。

五、 肝炎検査から生じる様々な社会的差別や偏見について、厚生省としてその防止に最大限努力されたい。

以上