民主党ネクストキャビネット
司法担当大臣 江田五月
雇用社会保障担当大臣 今井 澄
労働担当副大臣 直嶋正行


本日、会社分割制度を創設する商法改正ならびに、それに伴う労働者保護を目的とする労働契約承継法が成立した。

わが国の構造改革や経済再生のためには企業のダイナミックな変革は必要であり、今回の商法改正が、一連の企業組織再編支援策の総仕上げであるとされている。一方で、企業がその態様を様々に変えていくことは、これまでの日本的雇用慣行のバックグラウンドが全く異なったものになることを意味し、労働者の権利擁護の法整備も必要不可欠である。

このような観点から、我々は、商法改正案の修正を求めるとともに、企業組織再編全般を対象とした独自の労働者保護法案を提案した。我々の主張は全面的には受け入れられなかったものの、真摯な討論と協議の結果、商法改正及び労働契約承継法に、労働者あるいは労働組合等との事前協議を規定する共同修正がなされた。このことは率直に評価したい。

しかしながら、これで十分かといえばそうとは言えない。我々は、合併や営業譲渡を含めた労働者保護の早期の立法措置をはじめ、企業組織再編時における雇用安定や労働条件維持に重大な関心を持って政府・与党の行動を監視していくとともに、民主党としての政策実現に努力する所存である。

今秋合併予定の「みずほフィナンシャルグループ」の例にとどまらず、激変する経済情勢を反映して生き残りをかけた企業再編が活発化している。
働く人々の理解と協力なくしては経済のダイナミックな改革はありえない。
政府はこの原点に立ち返り、「人間尊重の経済再生」に更なる努力を傾けるべきである。

以上