民主党ネクストキャビネット
雇用・社会保障担当大臣　今井　澄

　2000年4月1日、いよいよ介護保険制度がスタートする。

　制度導入によって、介護地獄とも呼ばれる現在の家族介護を広く社会全体で支え、要介護高齢者の人権が守られる、地域福祉社会がつくられることを期待したい。

　また、介護保険は地方分権の試金石でもある。保険者となる市町村が、地域住民の意思を十分に反映させながら、「やる気」を持って取り組めるのかどうか、市町村の姿勢に大きくかかわってくる。認定対象者以外の人々へのサービスを含め、ぜひ福祉のまちづくりに取り組んでほしい。

　制度のスタートにあたって、ケアプラン作成の遅れ、要介護認定結果をめぐる問題、低所得者対策など、すでにいくつもの問題点が指摘されている。国、都道府県、市町村は、密接に連携・協力を進めながら課題を整理し、地域住民の立場にたって、すみやかに解決することが大切である。

　特に問題となるのは、介護サービスの不足である。各種調査によれば、ホームヘルパーをはじめ、日帰り介護（デイサービス）や短期入所（ショートステイ）、訪問リハビリなどは、そのニーズに比べてまだまだ不足している市町村が少なくない。そのような市町村では、民間サービスの活用を含めて、緊急にサービス量を増やす努力が求められる。また、良質なサービスを確保するため、ヘルパーが働きやすい労働環境を整えることや、利用者の声を生かしてサービスの改善を図っていくことなど、の条件整備も欠かせない。
　 一方、第２号保険料の問題など、介護保険制度の根幹に関わる問題の浮上も予想されている。民主党は、法に定められた「見直し」を視野に入れて改革の準備を始めたところである。

　今後も様々な問題が出てくるだろう。しかし、多少の混乱は、行政と住民と事業者が手を携えて乗り越えることができると確信する。介護保険制度は、これまでの「お仕着せ福祉」から「自ら選び利用する権利を持つ福祉」への大転換である。地方分権と住民参加の試金石として、みんなでより良い介護保険制度を作っていこう。

　なお、昨年の臨時国会で政府･与党が行った、制度実施間際での「見直し」が現場に大きな混乱を招いたことに改めて反省を促さねばならない。政府は十分な支援策を講じるとともに、制度の趣旨にのっとり過剰な指示・介入をしないことを最後に要望しておく。