民主党ネクストキャビネット
雇用・社会保障担当大臣　今井　澄

　民主党は他の野党と共同で、国民の年金不信を解消し揺るぎない年金制度を確立するために、政府･与党に対して徹底した国会審議を求めてきた。にもかかわらず、丹羽厚生大臣も、自自公３党も審議を深める姿勢を全く見せず、野党の強い反対を押し切って三たび強行採決を行ったのである。また、参議院では、いったん約束しながら、小渕総理は国民福祉委員会への出席を拒否した。

このような強引で問答無用の国会運営は前代未聞であり、民主党は、これを絶対に許すことはできない。


　民主党は、厚生年金の給付切り下げと支給開始年齢の繰り下げを行う前に、国民皆年金の土台である基礎年金を税方式化し、制度を安定させることが、年金改革実現の第一歩であると、以前から提案している。そのため94年改正時に約束された「基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げ」が今回改正での最低条件だったのである。

　しかし、政府与党はこの約束を一方的に反故にし、夫婦で生涯1,000万円もの減額につながる制度改悪を、数の力で押し通したのである。


　結局、この暴挙の結果、国民の中に残ったのは、さらなる公的年金制度への不信と老後への不安であり、政府与党への怒りである。国民は老後への備えとして貯蓄に励むことになり、消費が一層冷え込むことは目に見えている。年金法案を強行採決したことは、小渕自自公政権の重大な失政であると言わざるを得ない。


　民主党は、少子高齢社会にふさわしい、国民が安心・信頼できる21世紀社会を構築するため、社会保障トータルビジョンを策定し、その実現に向けて全力で取り組む。そのためには、基礎年金の税方式化により年金制度を安定させ、年金制度を軸とした社会保障体系を築き上げる決意である。

以上