民主党ネクストキャビネット
雇用・社会保障担当大臣　今井　澄

　本日夕刻、自民･自由･公明の与党３党は、参議院国民福祉委員会で審議されていた「年金関連七法案」の審議を一方的に打ち切る動議を提出し、法案の強行採決を行った。

　民主党は、小渕自自公政権によるこうした強引な国会運営、狩野国民福祉委員長による横暴な委員会運営に強く抗議し、狩野委員長の解任を求めるとともに、採決の撤回を強く要求する。

　今回の年金制度改正にあたり、民主党は、全国民に関わる基礎年金を安定した制度にすることが年金制度全体の安定に不可欠であることから、基礎年金に対する国庫負担を1／3から1／2に引き上げ、その分保険料を引き下げること。さらに、次期財政再計算までのできるだけ早い時期に、全額税方式に転換することを最重要課題と考えている。そうした改革の方向を明示することで、何よりも国民の年金制度に対する不安感・不信感を和らげ、年金に対する信頼を取り戻すことができると考えるからである。

　ところが、政府案は基礎年金の抜本改革に全く手をつけず、もっぱら給付抑制を図る小手先の内容であった。それでは国民の不安を増すだけである。また衆議院に引き続き、参議院においても「改革先送り」を暴挙で押し切ることは真剣な議論を回避し、国民の期待を裏切る行為と言わざるを得ない。

　今次改正は、基礎年金の抜本改革のほかにも無年金障害者、女性の年金権確立の問題、雇用と年金の接続問題等々、多くの課題がある。にもかかわらず、それらに対する政府側の明確な答弁はない。

　民主党は与党に対し、地方公聴会の開催や、いまだ実現していない小渕総理に対する質疑を求め、国民が安心できる年金制度の将来像を明らかにするよう引き続き強く求める決意である。