第１４５回通常国会　衆議院本会議
民主党　山本孝史

　ただいま議題となりました民主党提出の「国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明申し上げます。

　我が党は、現下の社会経済情勢を鑑みるとき、今回の政府提出法案における年金保険料の凍結だけでは不十分であると考えます。国庫負担割合を引き上げるとともに、保険料を引き下げるべきであります。

　特に国民年金については、対象者の約3割が未加入・未納・免除となっており、逆進性の強い定額保険料を今後とも続ければ、さらに空洞化が進むことが懸念されております。

　また、先月に経済企画庁が発表した「国民生活選好度調査」によれば、「老後の生活に対して不安を感じる」人は、20歳代ですでに半数を超えており、その原因は老後の生活費に関する不安であると分析されています。信頼できる年金制度への再構築は喫緊の課題です。

　しかしながら、政府・自民党は年金制度改正案のとりまとめに時間を要したため、本来ならば、年金保険料凍結解除時期やその財源を明記した年金制度改正案全体を一括して提出すべきところを、年金保険料凍結法案を分離し、先行して提出しました。

　昨年末以降の政府・自民党内での議論が、国庫負担引き上げとその財源を巡る表現の修正に終始したことからも明らかなように、今回の極めて変則的な法案提出は、政府の年金改正にかける姿勢が確固としたものでないことの現れであると断じざるを得ません。

　よって、民主党は、今後政府が提出される予定の年金制度改正法案について対案を提出するとともに、年金保険料凍結を内容とする今回の政府提出法案に対しても、平成11年度から保険料を引き下げるとともに、基礎年金の国庫負担割合を引き上げることを内容とする法案を、対案として提出する次第です。


　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、平成6年の財政再計算に伴う法律改正にあたって検討条項が設けられ、衆参両院の附帯決議について「2分の1を目途に引き上げること」とされています。

　我が党においても、この要請に応え、平成11年度に予定されている財政再計算に伴う制度の見直しの中で国庫負担の引き上げを行うこととしておりますが、今回提出の我が党法案は、その引き上げが行われるまでの間、平成11年度から国庫負担率の2分の1への引き上げを暫定的に行おうとするものです。

　以下、この法律案の主な内容につきましてご説明申し上げます。

　第一は、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げであります。平成11年度以後基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて必要な措置が講ぜられるまでの間、基礎年金の国庫負担の割合を、2分の1に引き上げることとしております。

　第二は、保険料の引き下げであります。国庫負担の割合の引き上げに伴って、国民年金の保険料を10,300円に、また厚生年金の保険料率を1％引き下げることとしております。


　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重にご審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。