ＢＳＥ(牛海綿状脳症）問題に関連し、野党４党で検討してきた「伝染性海綿状脳症対策緊急処置法案」がまとまった。

　同法案はＢＳＥ対策も含め、消費者の牛肉に対する不安を払拭し、安全な牛肉を安定的に供給する体制づくりを目指すことが目的。牛肉骨粉の飼料使用禁止など新たな感染牛を作らないための規制措置や、安全性が疑われる牛肉は一切流通させないための検査体制の確立などが盛り込まれている。特に牛肉骨粉飼料を製造・輸入販売・使用した場合は「３年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金」と定めている。

　同時に、政府の対応が遅れている生産者や加工・流通業者、小売業など関連業界向けの経営安定策が盛り込まれたのもポイント。安全な牛の解体が推進されるよう、と畜場の整備費用の助成なども行うとしている。

　同法案は、近日中に提出される予定。