民主党ネクストキャビネット
雇用・社会保障担当大臣　今井　　澄
労働担当副大臣　直嶋　正行

政府は本日、会社分割制度創設のための「商法等の一部を改正する法律案」と合わせて、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」を国会提出した。

政府はこれまで、企業が経営資源を効率的に活用できるようにするとの理由から、事業の再編成や部門整理等をやり易くするために、持株会社解禁、産業活力再生法などで企業側への手立てを施してきており、今回の商法改正が、その総仕上げとも言える。

しかしながら、一方で政府は、労働者保護に関しては、国会において繰り返しなされた「労働関係法制の検討」の附帯決議にもかかわらず、これまで法整備を怠ってきた。しかも、本日提出された「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」は会社分割のみを対象とし、またその内容も、解雇禁止規定がない、労働組合等との事前協議規定がない等、根幹に係る重要な問題が欠落している。

民主党は、企業組織変更全般に係る企業の社会的責任を明確にするとの観点から、会社分割ばかりでなく、営業譲渡、合併等も対象として、解雇禁止や労働組合等との事前協議等を規定する「企業組織の再編に伴う労働者保護法案（仮称）」を今国会に提出し、大変厳しい環境にある労働者の保護対策に万全を期すことを改めて表明するものである。

以上