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２５日、野党４党がまとめた「伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案」の成立をめざす緊急集会が、国会内において開かれた。会場には超党派の国会議員をはじめ、生産者・消費者・関連業者など１００人近くが集まった。
冒頭で挨拶に立った菅直人幹事長は、ＢＳＥ問題は天災ではなく、未然防止の対応を怠り、発生後も何ら手を打ってこなかった政府・農水省の責任だと指摘。関係者への万全の措置策を講じるとともに、国民の安全を堅持するためにも法案成立を目指したいとした。
続いて、狂牛病対策本部メンバーで問題解決に取り組んできた鮫島宗明衆議院議員から法案説明があった。同法案では「検査体制が確立した１０月１８日以前の牛肉について、感染牛の発生以前の牛肉価格を基準に国が買い取ること」「搾乳や繁殖ができなくなっても廃棄できない特飼牛を国が費用を負担して引き取ること」「ＢＳＥ発症牛を見分けるための検査体制の拡充」「生産者や加工・流通業者、小売業界などの経営を安定させるための国による助成」などの措置が盛り込まれている。平成１９年３月までの時限立法。
参加していた酪農家からは、全国の酪農家仲間の切実な実態が訴えられたほか、法案成立に向け、地元でも運動を展開したいとの意見があった。消費者からは何ら回復していない消費減退の実情が話され、安心できる体制の確立を政府に求めたいとの声があった。関係業者からはＢＳＥ対策が遅れた政治の怠慢を指摘する声があり、第三者による徹底調査チームによる感染源の究明など、政治家主導で取り組むべきだとの意見があった。また連合代表は「法案成立へむけ、運動として高めていきたい」と表明した。
最後に羽田特別代表が「安全・安心を本物にするためにも法案を通すことが最大の課題だ」と述べ、法案成立をめざす強い姿勢を改めて示した。
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