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２５日、衆議院予算委員会で行われた第二次補正予算に関する質疑において、民主党の松本剛明議員が質問に立ち、アフガン支援会議におけるＮＧＯ排除問題、補正予算における景気・雇用対策などについて、政府の見解を質した。
松本議員はまず、アフガン支援会議における有力ＮＧＯ排除に自民党の鈴木議院運営委員長が関与したとされる問題について質問。特に、参考人として出席した外務省の重家中東・アジア局長に鈴木議員から受けた話の内容を質したが、局長は「ＮＧＯについての全般的な意見」などと曖昧にしか答えず、あとは「特段、記憶にない」などと逃げ回った。ＮＧＯの排除方針を翌日に撤回したことについても、当初の事務レベルの判断を外相と話をして転換したことは認めたものの、排除が誤りだったことは認めなかった。
二次補正案については、デフレ・スパイラル回避のための２．５兆円の公共投資追加を財政健全化の追求に沿うものであるかのように言うのはおかしい、危機回避のための非常対応としてはっきり国民に説明すべきだ、と竹中経済・財政担当相を追及。しかし経済・財政担当相は、短期（デフレ・スパイラル回避）と長期（財政健全化）のバランスをとるしかない、マーケットには両方追求していると発信することが重要だ、と述べた。
さらに松本議員は、補正予算すべてが公共投資ということでいいのかと疑問を呈し、ますます苦しい状況にある中小企業への対策や雇用対策をもっと入れるべきではないかと主張。公共投資の中身についても、役所の建て替えなど継続案件ばかりであることを指摘し、「これで国民のための補正と言えるか」と批判した。これに対して塩川財務相および竹中経済・財政担当相は、「一方的な見方だ」「新しいプロジェクトも入っている」などと抗弁した。
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