党国会対策委員会内に設置された道路公団問題解明チーム（座長・細川律夫衆議院議員）は、道路公団に対して地元高速道路の工事凍結を撤回するよう直接圧力をかけたとされる島根県の政治家の関与について事実関係を解明するため、１月２９日（火）、同県に現地調査団（主査・木下厚衆議院議員）を派遣することを決めた。

　本件に関連して熊谷国会対策委員長は、２５日の定例記者会見で「道路公団が発注を凍結した工事については、すでに指名業者が決まっていたとの話であり、問題の政治家との間で金銭の授受があれば、あっせん利得罪になる疑いが強い。疑惑解明をきちっとすべきだ」と述べた。